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概要:来週の東京株式市場は、レンジ取引となりそうだ。30―31日の米連邦公開市場委員会(FOMC)を控えて様子見姿勢が強まりやすい中、本格化する米主力企業の決算や、信越化学<4063.T>、日本電産<6594.T>など国内の半導体・ハイテク関連決算が注目される。先行きに対する悲観的な見方が後退すれば、日経平均も底堅く推移すると予想される。 日経平均の予想レンジは2万1000―2万1900円。 半導体受託製造世界最
[東京 19日 ロイター] - 来週の東京株式市場は、レンジ取引となりそうだ。30―31日の米連邦公開市場委員会(FOMC)を控えて様子見姿勢が強まりやすい中、本格化する米主力企業の決算や、信越化学(4063.T)、日本電産(6594.T)など国内の半導体・ハイテク関連決算が注目される。先行きに対する悲観的な見方が後退すれば、日経平均も底堅く推移すると予想される。
日経平均の予想レンジは2万1000―2万1900円。
半導体受託製造世界最大手の台湾積体電路製造(TSMC)が18日、今年後半の需要に前向きな姿勢を示したことで、半導体・ハイテク関連企業の業績に対する過度な警戒感は和らいだ。だが、日本企業については円高の影響もあり、不安は払しょくされていない。米国では足元でネットフリックス(NFLX.O)の失望決算が相場の重しになった。
市場では「日米とも業績への懸念が付きまとっている。国内では安川電機(6506.T)、キヤノン(7751.T)などネガティブな話が出た後だけに、来週から本格化する4―6月期決算が気になる。足元の状況や見通し、為替の前提などを確認したい」(野村証券シニア・インベストメント・ストラテジストの田之上章氏)との声が出ている。24日に信越化学、日本電産、アドバンテスト(6857.T)、25日は日立建機(6305.T)、オムロン(6645.T)、26日は東京エレクトロン(8035.T)などが決算発表を予定している。悪材料の織り込みは進んだとみられているが、内容次第では相場に影響を及ぼしそうだ。
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