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ドイツ銀の一部行員、解雇後も銀行の電子メールシステムにアクセス
概要：ドイツ銀行の株式トレーディング撤退に伴い解雇された行員の一部は、解雇後も数週間にわたり同行の電子メールシステムにアクセスすることができた。
ドイツ銀行の株式トレーディング撤退に伴い解雇された行員の一部は、解雇後も数週間にわたり同行の電子メールシステムにアクセスすることができた。
同行はほぼ全ての通信記録をチェックしたが、「価格に影響する情報が伝達されたり、その他の不正行為が行われた」証拠はなかったと、広報担当者が文書で説明した。取引システムへのアクセスは解雇後直ちに遮断されたと付け加えた。
「少数の従業員が限られた期間、個人のデバイスを介して職場のメールにアクセスし続けた」が、「職場メールへのアクセス権は現在完全に取り消された」という。
このエピソードは内部管理とコンピューターシステムに関するドイツ銀のかねてからの弱点を浮き彫りにする。長年の拡張によってシステム相互の情報伝達ができず、事業を適切に追跡できなくなっていた。クリスティアン・ゼービング最高経営責任者（ＣＥＯ）は40億ユーロ（約4830億円）を費やして今後数年でこの問題に対処する計画。同行は最近、米当局のストレステストに合格したが、管理の不備のため不合格となったこともあった。
ドイツ銀の電子メール問題については英紙フィナンシャルタイムズ（ＦＴ）が先に報じていた。同紙によると、退社後に電子メールにアクセスできた元行員は50人ほどおり、株式営業の元行員は解雇後に450件のメッセージを送っていた。ドイツ銀広報担当者はブルームバーグの取材に対し詳細についてコメントを控えた。
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