コラム：市場も大統領も喜ばせないＦＲＢの10年半ぶり利下げ

Richard Beales

［ニューヨーク ３１日 ロイター BREAKINGVIEWS］ - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が方向転換した。３１日に終わった連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で、政策金利を２５ベーシスポイント（ｂｐ）下げて２─２．２５％とした。トランプ大統領など一部の人々にとって、これでは物足りないのは確かだ。半面、やり過ぎだと受け止める向きもある。ほとんどの経済指標から判断してもそう言える。パウエルＦＲＢ議長は、誰も喜ばせないという新手の方法を見つけ出した。

ＦＲＢが前回利下げしたのは、金融危機が深刻化した２００８年だった。それから７年間、政策金利はゼロ近辺で推移した後、イエレン前議長が１５年終盤に利上げを開始。昨年１２月に２５ｂｐ幅で最後の利上げが実施されてからは、政策金利は２．２５─２．５％に維持されていた。

今回利下げに動いた直接の原因は、主として争いの種をまくようなトランプ氏の通商政策が経済活動にもたらす脅威だ。皮肉なことに、ＦＲＢが高過ぎる水準に金利を据え置いて自分の政策のメリットを台無しにしていると主張するトランプ氏の存在自体が、利下げすべき理由の１つになっている。

トランプ氏本人はこうした小幅の利下げで決して満足しないだろう。しかしＦＲＢの２つの使命、つまり完全雇用と物価安定という眼鏡を通して事態を見れば、引き続き万事がうまくいっている。過去最長の景気拡大局面は１１年目に突入し、成長率は底堅く、失業率は歴史的の低さで、物価は落ち着いているからだ。３１日に発表された６月の個人消費支出（ＰＣＥ）物価指数の前年比上昇率は１．４％にすぎない。ＦＲＢは物価上昇率をより２％に近づけたいのだろうが、こうした背景を踏まえるとそれは利下げの根拠としてはいささか薄弱だ。

ＣＭＥのデータによると、少数派とはいえそれなりの数のトレーダーが５０ｂｐの利下げを予想していた。だから彼らは失望するだろう。好調な株式市場や社債市場がほとんど金融政策の助けを必要としていないと言えどもだ。またＦＯＭＣでは２人のメンバーが２人が利下げに反対しており、トレーダーとは別の理由からやはり残念に思っている。

今回の利下げで誰も満足しなかったことを受け、次の展開はどうなるのかという疑問が出てくる。これは「１回限り」の保険的な利下げだったのか、それともよりハト派的な政策決定に向かう第１歩なのだろうか。ＦＯＭＣ声明は不明瞭で、最近の例に基づけばパウエル氏の会見を読み解いてもはっきりした答えは得られないかもしれない。その上、ＦＲＢはなお「データ次第」の姿勢を維持している。それが誰かをうれしい気持ちにさせるかどうかはともかく、本来そうあるべきなのだ。

●背景となるニュース

＊ＦＲＢは３１日に終わったＦＯＭＣで、政策金利を２５ｂｐ引き下げて２─２．２５％とした。

＊利下げは２００８年以来。ＦＲＢは２０１５年１２月まで事実上のゼロ金利を続け、その後徐々に金利を引き上げて昨年１２月の政策金利は２．２５─２．５％となっていた。

＊トランプ大統領はＦＲＢとパウエル議長への批判を繰り返し、金利がもっと低ければ米経済の成長スピードは今よりも加速していたと指摘している。

＊筆者は「Reuters Breakingviews」のコラムニストです。本コラムは筆者の個人的見解に基づいて書かれています。

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