世界経済の不確実性高まる中、追加緩和手段なども議論＝6月日銀議事要旨

［東京 ２日 ロイター］ - 日銀が２日に公表した６月１９・２０日の金融政策決定会合議事要旨によると、会合では、米中貿易摩擦への懸念などから「海外経済を巡る下振れリスクは依然として大きく、前回会合対比でリスクは下方に厚くなっている」と、大方の委員が認識していた。欧米で金融緩和観測が高まる中、日銀でも追加緩和についての議論が行われた。具体的な緩和手段についても言及があった一方で、副作用には留意すべきとの指摘も出ている。

低下していた長期金利については、具体的な変動幅を過度に厳格にとらえるべきではないとの考え方が何人かの政策委員から示された。

１人の委員は「各国中央銀行が世界経済の減速と不確実性の高まりを警戒している中、物価見通しの基調に変調が起きれば何らかの政策対応を行うとの姿勢を維持することが、デフレ脱却の鍵」と述べた上で、追加緩和手段として、長短金利の調整、マネタリーベース拡大ペースの加速、資産購入額の増額など、全ての政策手段を考慮すべきと指摘した。

別の委員は「米欧で金融緩和期待が高まるなど外部環境が変化する中、日銀としても金融緩和を強化する必要があり、幅広い追加緩和オプションの実現可能性や効果と副作用について、さらに検討を深めておく必要がある」と述べた。

何人かの委員は「物価安定の目標に向けたモメンタムを維持するために必要と判断される場合には、政策の調整を行うべき」と、従来からの日銀の考え方を繰り返し、そのうち複数の委員は「その際には、政策の効果と副作用を十分に検討する必要がある」と付け加えた。

また、長期金利低下について、何人かの委員は「金利変動の具体的な範囲を、過度に厳格にとらえる必要はなく、今後も、弾力的に対応していくことが適当」と指摘。複数の委員は「今後とも、（政策の）持続性を高める措置を不断に検討していく必要がある」と述べた。

現時点で金融システムは安定性を維持しているものの、複数の委員は「低金利環境が長期化するもとで、先行き、地域金融機関を中心に、収益性がさらに低下していく可能性や、収益を確保するために過度なリスクをとる動きが広がる可能性には留意する必要がある」との認識を示した。

１人の委員は「現在の貸出金利の水準は、金融緩和の効果を反転させるリバーサル・レートに近付きつつある」と述べた上で、一段と貸出のベースレートが低下した場合には「銀行貸出が減少しかねないほか、中央銀行が金融機関に対してマイナス金利の資金供給を行うことも、経済・金融情勢次第では、銀行貸出の増加にはつながらない恐れがある」との懸念を示した。