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仮想通貨で課税逃れ、ＩＲＳは見逃さない－警告書で法令順守求める
概要：１万人余りの暗号資産（仮想通貨）投資家が米内国歳入局（ＩＲＳ）から受け取るのは、保有するデジタル資産に対して納税義務が発生している可能性があるとの警告書だ。
１万人余りの暗号資産（仮想通貨）投資家が米内国歳入局（ＩＲＳ）から受け取るのは、保有するデジタル資産に対して納税義務が発生している可能性があるとの警告書だ。
サンフランシスコ在住の税務専門弁護士、ジェームズ・クリーチ氏は「90％の人たちにとってはＩＲＳに抵抗しようとしたり、隠そうとしたりしても時間や労力の無駄だ」と指摘。「確定申告を修正し、誤りを認め、追徴課税を支払いなさい。仮想通貨で損失を出さずに利益を得たことを幸運だと考えるべきだ」と話す。
ＩＲＳは７月後半から警告書を送付している。これは仮想通貨取引に絡む課税逃れを抑え込もうとする当局の新たな試みだ。重視するのは仮想通貨の税務コンプライアンス順守だ。ＩＲＳの刑事捜査責任者ドン・フォート氏は、デジタル資産や仮想通貨は徴税に対する「重大な脅威」だと述べ、仮想通貨が関わる課税逃れの刑事事件を近く発表する方針を明らかにしている。
警告書はまた、返答された情報を「銀行や金融アドバイザー、その他関係各所から入手した情報」に照らし合わせて整合性を確認すると述べ、場合によっては監査を行うと通達している。ＩＲＳは損失が発生して納税義務がなくても全ての仮想通貨売却を報告するよう義務づけている。
ＩＲＳは2014年にビットコインやその他仮想通貨資産を通貨ではなく所有物とみなし、キャピタルゲインと同じ税率が課されると規定している。
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