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概要:西村康稔経済再生相は19日、報道各社とのインタビューで、20日にも立ち上がる全世代型社会保障検討会議に関連して「財政の視点のみで必要な社会保障をばっさり切ることは全く考えていない」と述べた。 消費増税後の経済動向に関しては、既存の対応策で十分との判断を示しつつ、「海外リスクに不透明感あり、現場の声を聞きながら経済運営に万全を期したい」とも述べ、必要なら対策を講じる姿勢を改めて示した。 金融政策については「日銀が適切に判断していく」
[東京 19日 ロイター] - 西村康稔経済再生相は19日、報道各社とのインタビューで、20日にも立ち上がる全世代型社会保障検討会議に関連して「財政の視点のみで必要な社会保障をばっさり切ることは全く考えていない」と述べた。
消費増税後の経済動向に関しては、既存の対応策で十分との判断を示しつつ、「海外リスクに不透明感あり、現場の声を聞きながら経済運営に万全を期したい」とも述べ、必要なら対策を講じる姿勢を改めて示した。
金融政策については「日銀が適切に判断していく」とした。
来週調印予定の日米通商交渉に関しては「現在詰めの交渉を行なっている」としつつ、結果次第で「必要ならば中小企業、中小農家をしっかり応援したい」と国内対策に前向きな姿勢を改めて強調した。
また米国との交渉は茂木敏充外相、国内対策は西村氏との分担となっていると説明。通商交渉が継続協議となる場合の、対米交渉の担当については「個人的にはライトハイザー米通商代表との関係ができている茂木外相が継続すると理解しているが、何も決まっていない」として明言を避けた。
環太平洋経済連携協定(TPP)に関しては、新たな加盟国拡大を歓迎する一方、「一時関心を示していた韓国は現在、意志表示していない」と説明した。
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