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アップルの対中関税適用免除申請、一部が審査最終段階に近づく
概要：米アップルが米国の対中追加関税の適用除外を求めた申請の一部が、当局審査の最終段階に近づいていることが分かった。トランプ大統領は同社が適用除外を受けることはないと述べていた。
米アップルが米国の対中追加関税の適用除外を求めた申請の一部が、当局審査の最終段階に近づいていることが分かった。トランプ大統領は同社が適用除外を受けることはないと述べていた。
米通商代表部（ＵＳＴＲ）によると、アップルの申請15件のうち10件は審査最終段階に近い第３段階まで進んでいる。これはＵＳＴＲがこれら申請を退けなかったことを示すほか、税関国境取締局（ＣＢＰ）がアップル製品・部品の米国到着時に適用除外を施行できると判断するなら申請は承認されることを意味する。
トランプ大統領は７月26日のツイッター投稿で、「アップルは『マックプロ』の中国製部品に対する関税の免除を受けられないだろう。米国内で作ればよい。関税はかからない！」とコメントしていた。
しかし大統領はその後、記者団に対し、「われわれはうまくやってのけるだろう」と述べ、「彼らはテキサスに工場を建設すると発表すると思う」と説明していた。
アップルは、昨年９月に米国が発動した中国からの輸入品2000億ドル（現行レートで約21兆6000億円）相当を対象とする追加関税からの免除を申請した。トランプ大統領は今年５月、同関税率を10％から25％に引き上げた。10月15日にはさらに上積みされて30％となる予定。
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