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概要:日銀の黒田東彦総裁は21日午後、金融政策決定会合後の記者会見で、先行きの金融政策運営について「緩和方向を意識した金融政策が当分続いていく」との認識を改めて示した。 その理由として「ひと頃よりも幾分低下しているとはいえ、海外経済を巡る下振れリスクは依然として大きい」ことを挙げた。 海外中銀で金融政策の枠組みを見直す動きが出ていることについては「残念ながら日本はコアの消費者物価上昇率が2%にまだ遠いので、今の段階で金融政策の枠組みを変
[東京 21日 ロイター] - 日銀の黒田東彦総裁は21日午後、金融政策決定会合後の記者会見で、先行きの金融政策運営について「緩和方向を意識した金融政策が当分続いていく」との認識を改めて示した。
その理由として「ひと頃よりも幾分低下しているとはいえ、海外経済を巡る下振れリスクは依然として大きい」ことを挙げた。
海外中銀で金融政策の枠組みを見直す動きが出ていることについては「残念ながら日本はコアの消費者物価上昇率が2%にまだ遠いので、今の段階で金融政策の枠組みを変更する、そのための見直しを行うのは時期尚早だ」と語った。
低金利の長期化は、金融機関の体力を奪うことから、金融仲介機能への懸念も出ている。これについて黒田総裁は「現時点では効果がコストを上回っている」と述べ、現行の金融政策が適切であることを強調した。
日銀はこの日の金融政策決定会合で、現行の長短金利操作(イールドカーブ・コントロール、YCC)付き量的・質的金融緩和の継続を賛成多数で決めた。政策金利のフォワードガイダンスも据え置いた。
*内容を追加しました。
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