コラム：日本式コロナ対策がもたらす経済被害、求められる休業補償

田巻一彦

［東京 １４日 ロイター］ - 新型コロナウイルスの感染拡大を抑止するための手法が、日本と欧米では対照的だ。強い「移動制限」と賃金補償がセットになっている欧州や、広い範囲で一時金を支給した米国に対し、日本では緩い「外出自粛」要請と休業補償なしの組み合わせになっている。

緊急事態宣言の効力が切れる５月６日までに感染拡大のピークが見えれば、コストの安い「日本方式」の優位性が際立つだろう。しかし、終息のメドが立たずにだらだらと緊急事態が継続し、経済活動も「それなりに」制約される中途半端な展開になる可能性もある。

緊急事態が宣言されている間は休業を義務付け、飲食店などを含めた幅広い中小・零細企業や個人事業主の３カ月分の「粗利」の半分を国が負担することを私は提案したい。筆者の試算では、８兆円程度のコストがかかるが、終息までの期間が長引き、その間に中小企業などの倒産発生と失業者の増大を招くよりは、ずっと、軽い被害で済むと考える。

「休業補償は是か非か」──。今こそ、多くの国民の声を聴き、政府は真剣に再検討するべきだ。

＜緩い規制と休業補償なし、欧米と対照的な日本＞

日本政府は今のところ、休業補償はしないとの立場を明確にしている。西村康稔経済財政相は１３日の参院決算委員会で、自治体が検討している休業補償の費用に、２０２０年度補正予算に盛り込まれる臨時交付金は使えないとの考えを示した。安倍晋三首相は１３日の自民党役員会で「休業に対して補償を行っている国は、世界に例がない」と語った。

確かに欧米の例を見ても、休業した企業や店舗に補償はしていない。ロックダウン（都市封鎖）をした欧州の国々では、雇用者の給与の６０─８０％程度を期間限定で政府が負担するケースが多く、米国では一定の所得水準の国民に約１３万円の現金を給付する。政府が命令した「移動制限」の下で不利益を被る国民に直接、税金で生活費の一部を配分する仕組みになっている。

一方、日本では中小企業に２００万円、個人事業主に１００万円、収入の減少した世帯に３０万円をそれぞれ支給する仕組みを示しているが、いずれも売上半減などの条件が付与されており、支給対象が国民全体の何割になるのか、不明確なままだ。

＜現段階で日本と欧米の優劣不明＞

欧米の方式は、厳格に移動を規制しつつ、思い切って個人に現金を給付するスタイルと概括することができる。一方、日本の方式は、規制は緩いものの政府からの現金支給も抑制的となっているのが特徴と言えるだろう。

今のところ、コストの高い欧米方式が「成功した」とまでは言えない。一部では感染者が頭打ちの傾向が見られるものの、中国武漢市ような全面的な移動規制解除に至った国は、まだどこにもない。

もし、日本で緊急事態宣言が５月６日に解除され、終息の兆しが見えるなら、日本方式はコスト負担も相対的に低く、早く経済活動を復活させることができそうだ、と世界から注目されるに違いない。

＜休業補償、筆者の試算では８兆円規模＞

しかし、逆のケースなら、「先の見えない」状況が続く可能性がある。日本経済新聞（１４日朝刊）の調査によると、緊急事態が３カ月続けば事業に不安と回答した大手企業の経営者は３割を超えた。この場合、日本方式は「失敗」のらく印を押される可能性がある。

そこで私は、中小企業などを対象に休業補償を実施し、その間の休業を厳格化し、６月上旬までに緊急事態宣言を解除するという計画を提案したい。

政府・与党からは、休業補償コストが「ばく大になり、負担できない」との発言が相次いでいる。しかし、具体的な数字が明示されたことは１回もない。

そこで筆者が名目国内総生産（ＧＤＰ）の規模などから試算してみた。日本の名目ＧＤＰ約５６０兆円のうち、中小企業が生み出す付加価値はおおよそ２０％と推計されており、６３兆円程度と考えられる。３カ月分の付加価値は約１６兆円となり、この額は中小企業の粗利に極めて近い規模と推計できる。その半分を国が負担するなら、８兆円の支出が必要になる。

＜中企業の経営悪化なら、失業率急上昇も＞

今回、政府が計画している補正予算に盛り込まれる財政支出（真水）は、１６兆円強と見込まれており、５０％増の２４兆円にすれば、３カ月分の休業補償は可能になる計算だ。

もし、中小企業の経営が相次いで行き詰まり、経営破綻が続出することになれば、政府が強調する雇用調整助成金の申請すらできない企業が多数出てくるという事態になる。中小企業の従業員数は、日本の雇用者の７０％を占めており、失業者が大量に発生すれば、安倍首相が語る終息後の「Ⅴ字回復」は夢となってしまうだろう。

早期終息のためには、どうしても休業補償の実施が不可欠だ。政府はばく大と言っている休業補償額をいくつか前提条件ごとに示し、国民の理解を得る努力をするべきだと考える。

爆発的に感染者が急増する「オーバーシュート」が起きてから腰を上げるのでは遅すぎる。さらに多くの人命を失い、経済負担は莫大なものとなりかねない。

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