〔情報ＢＯＸ〕トランプ米大統領の経済再開指針の要旨

［１６日 ロイター］ - トランプ米大統領は１６日、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い閉鎖された学校やビジネスの再開に向けた指針を発表。各州は状況に応じて段階的なアプローチをとるべきとの考えを示した。

ロイターが入手した同指針の初期版の要旨は以下の通り。

１．各州は学校やビジネスの再開にあたり、過去２週間のＣＯＶＩＤ－１９（新型コロナウイルス感染症）事例が「減少傾向」にある、あるいは新型コロナ検査件数が横ばいか増加している状況で陽性事例が「減少傾向」にある必要がある。

＊各州の感染状況 here

２．各州は市民に対する検査と陽性者の感染経路追跡の主要な責任を担う。安全かつ効率的な検査場の設置、無症状感染者の観察も州の責務に含まれる。

３．経済再開の第１段階では、学校や保育・介護施設の閉鎖は続け、公共の場でのソーシャル・ディスタンシング（対人距離の確保）も維持することを推奨。

企業はテレワークの推奨を続け、１０人以上が集まる会合は自粛対象に。

映画館などのイベント施設は「厳格な」ソーシャル・ディスタンシング措置の実施を条件に営業を再開できる。

高齢者介護施設への不要不急の訪問は引き続き中止。

ジムは営業再開が可能だが、適切な衛生設備とソーシャル・ディスタンシング措置が必要。バーは営業再開不可。

４．各州が経済再開の第２段階に入るには、新型コロナ陽性事例がさらに２週間減少傾向にあることが条件。

第２段階では不要不急の移動禁止が解除されるが、企業には引き続きテレワーク継続、混み合う公共空間の閉鎖が推奨される。

学校や青少年向けの活動は再開可能。バーの営業も最小限のスペースなら可能。競技場や礼拝所など大規模施設は「適度な」ソーシャル・ディスタンシング措置の実施を条件に利用が可能に。

５．各州が経済再開の第３段階に入るには、新型コロナ陽性事例がさらに２週間減少傾向にあることが条件。

第３段階では、企業は従業員の勤務場所への制限が解除され、高齢者介護施設への訪問制限も解除される。

大規模施設やバーに求めるソーシャル・ディスタンシング措置も緩和される。