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概要:政府は、新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急経済対策の事業規模を117.1兆円、財政支出を48.4兆円に修正する方針を固めた。複数の政府筋が明らかにした。一律10万円の給付案を新たに盛り込み、7日に決定した内容を見直す。きょうあらためて閣議決定する。 財政支出のうち国費は33.9兆円で、2020年度補正予算は27.5兆円(一般会計25.6兆円、特別会計1.9兆円)とする。20年度補正予算における追加額は10.1兆円となる。 新たな
[東京 20日 ロイター] - 政府は、新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急経済対策の事業規模を117.1兆円、財政支出を48.4兆円に修正する方針を固めた。複数の政府筋が明らかにした。一律10万円の給付案を新たに盛り込み、7日に決定した内容を見直す。きょうあらためて閣議決定する。
財政支出のうち国費は33.9兆円で、2020年度補正予算は27.5兆円(一般会計25.6兆円、特別会計1.9兆円)とする。20年度補正予算における追加額は10.1兆円となる。
新たな緊急対策では、感染拡大防止や経済活動の回復などを柱とする施策のうち、雇用維持や事業継続を図るための事業規模が88.8兆円、財政支出は30.8兆円に膨らんだ。緊急事態宣言を全国に拡大したことを踏まえ、「一律に、一人あたり10万円の給付を行う」ことを明記した。
政府が7日閣議決定した対策の事業規模は108.2兆円、財政支出は39.5兆円だった。感染拡大の終息が見通せない中で閣議決定をやり直す異例の対応をとる。
*内容を追加します。
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