日銀、緩和強化を決定：識者はこうみる

［東京 ２７日 ロイター］ - 日銀は２７日に開催した金融政策決定会合で追加緩和策を決定した。企業の資金繰り支援を徹底し、金融市場の安定を維持する観点から、社債・ＣＰの買い入れ20兆円に増額し、国債購入に「上限設けず」とすることを決めた。

市場関係者に見方を聞いた。

●企業金融支援に大きく踏み込んだ

＜三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券 シニア・マーケットエコノミスト 六車 治美氏＞

国債買い入れの８０兆円めどを撤廃したことについては、円債市場への影響は限定的だろう。イールドカーブコントロール策を維持し、１０年金利のゼロ％という目標も変更がなかったため、国内購入量に大きな変化はないとみられるためだ。

今回、注目されるのは企業金融支援に大きく踏み込んだことだ。ＣＰ・社債の買い入れ上限を市場予想を超える２０兆円に設定。一発行体あたりの買入残高や、日銀の保有割合の上限も引き上げた。さらに買い入れ対象となる社債等の残存期間上限も３年から５年に延長した。

また３月に導入した新型コロナ対策の企業金融支援オペも、今回、金融機関の使い勝手を良くさせた。このオペを利用すれば当座預金にプラス０．１％の付利を付けるというのは、金融機関にとって大きなインセンティブとなる。

日銀は、いわゆる銀行の銀行であり、直接、企業金融を支援できる手段は限られている。しかし、今回、大きく踏み込み、現時点でやれることはほぼすべて盛り込んだという印象だ。

大型連休明け以降の、社債やＣＰのマーケットが注目される。実際に日銀が買わなくとも、最後の買い手として日銀がいるという安心感は大きい。レートは低下する可能性があるとみている。

●ドル／円の反応限定的、焦点は米経済再開

＜みずほ証券 チーフ為替ストラテジスト ⼭本雅⽂氏＞

以下３つの理由から、ドル／円の反応は限定的となるだろう。１）ＣＰ・社債の買入上限引き上げ規模はやや大きかったものの、内容はほぼ事前報道通り、２）米国を凌駕するほどのバランスシート拡大は期待できない、３）イールドカーブコントロール（ＹＣＣ）を修正せず、既にマイナス圏で推移している１０年金利の低下余地は限定的──であるためだ。

ドル／円は、日米金融政策決定より、少しずつ始まりつつある米国での経済活動再開の動きが進むか、それによって新型コロナウイルスの感染が再拡大しないか、そしてそれを受けた米株価動向などの方が重要。目先は１０７円台半ばで方向感を欠く展開が続くとみられる。

●反応薄、市場の目線は企業決算

＜三井住友ＤＳアセットマネジメント シニアストラテジスト 市川雅浩氏＞

株価への影響は限定的だ。日銀の追加金融緩和策は想定されていた以上のものでも以下のものでもなかった。おおむね事前の報道通りの内容で、市場の反応は薄い。市場の目線はむしろ本格化する企業決算に向いている。

ＣＰ・社債の買い入れ増、企業向けの金融支援オペの拡充といった政策は、日銀としては企業向けの資金繰りをしっかりと支援したいというメッセージが感じられる。ただ、国債の購入額については、そもそも８０兆円という額が形骸化しつつあったため、上限を撤廃しても緩和的と受け止める向きは少ないだろう。当面は９月末までの企業の資金繰りをしっかり支える方針となっている。

企業決算はきょうから本格化する。通期予想の開示を見送る企業が多いなか、経営陣のコメントがいつもより材料視されるなど、株式市場ではいつもと変わった傾向がみられる。例えば、ファナック(6954.T)が２４日に発表した決算の内容は悪かったものの、中国の需要についての社長のコメント好感され、株価は上昇している。