コロナ感染不安だけでない、個人消費始動遅れるリスク－制限緩和でも

新型コロナウイルス感染拡大を受けた各種の制限が今後緩和され、世界各国で経済活動が再開されたとしても、その重要な構成要素の１つである個人消費は始動しないままとなるリスクがある。

企業の業務や工場の稼働を再開させるのと、新型コロナ感染を恐れることなく買い物や食事、旅行、スポーツ観戦のため外出するよう消費者に促すことは別の話だ。

ムーディーズ・アナリティクスのチーフエコノミスト、マーク・ザンディ氏は「経済活動再開が容易であるはずはないが、総需要を再開させるよりも、ビジネスを再開させる方が比較的簡単だ」と話す。

結果として、世界経済の再開にはばらつきが生じることになるだろう。製造業やそれに対する依存度が高い国々はまずまずのペースで回復するが、より地域社会に根差したサービス部門の活動やそれに依存する国々は出遅れることになりそうだ。

そのような状況では、大恐慌以来の深刻な世界的不況から各国・地域の経済が立ち直る過程で、各国政府や中央銀行に対し支援継続を求める圧力が続くと見込まれる。

Deep Global Recession

The IMF is predicting a 2020 global contraction of 3%

Source: International Monetary Fund

日本銀行のほか米連邦準備制度、欧州中央銀行（ＥＣＢ）はいずれも今週、政策決定会合を予定しており、新型コロナ感染拡大で打撃を受けた経済を支えるため、何らかの追加措置が講じられるか投資家は注目している。

経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）のチーフエコノミストを務めた経歴を持ち、現在はシティグループのチーフエコノミスト、キャサリン・マン氏は23日、ブルームバーグテレビジョンに対し、一部の国や地域は経済に占める製造業やテクノロジー部門の比重がやや大きく、回復は「もう少しＶ字型になるだろう」とし、韓国や台湾に言及した。

他方でタイやシンガポールのように観光業への依存度が非常に大きい場合、回復は「Ｌ字型」となる可能性があるとマン氏は分析した。

消費者をショッピングモールから遠ざける要因は新型コロナ感染への不安だけではない。失業や貯蓄減少を巡る懸念から消費者が倹約したり支出を切り詰めたりすることも考えられるとエコノミストは指摘している。

China's Economy Comes to a Stop

An historic collapse in Chinese growth

Source: National Bureau of Statistics