【米国市況】Ｓ＆Ｐ500続伸、景気を楽観－ドル上昇、原油は反落

27日の米株式市場ではＳ＆Ｐ500種株価指数が３営業日続伸。新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）がもたらした米経済への打撃について、最悪期は脱したとの楽観が広がった。米国債は長期債を中心に上昇。

Ｓ＆Ｐ500種は11週間ぶり高水準となり、終値ベースで3000の大台と200日移動平均を上回った。経済活動再開で必需品以外の支出が急増するとの見方から、クルーズ船運航会社カーニバルや航空大手ユナイテッド・エアラインズ・ホールディングスなど活動停止のダメージが最も大きかった銘柄が前日に続き買われた。一方、外出自粛の恩恵を受けてきた在宅フィットネスのペロトン・インタラクティブ、ズーム・ビデオ・コミュニケーションズといった銘柄は下げた。

マイクロン・テクノロジーズは業績予想の上方修正を発表して大幅高。半導体株に買いが広がり、ナスダック総合指数が上昇に転じた。

Ｓ＆Ｐ500種は前日比1.5％高の3036.13。ダウ工業株30種平均は553.16ドル（2.2％）高の25548.27ドル。ナスダック総合指数は0.8％上昇。ニューヨーク時間午後４時59分現在、米10年債利回りは１ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）低下の0.68％。

ＵＢＳプライベート・ウェルスのシニアポートフォリオマネジャー、カテリーナ・シモネッティ氏はブルームバーグテレビジョンで、最近の株価上昇は「経済活動の再開や薬品・治療面での進展に投資家が楽観的になっていることを示唆している」と指摘。「それがいずれ市場の正常化につながるのが望ましいが、感染再発には今後も注意する必要がある」との見方を示した。

一方で、香港問題を巡り米中関係の緊張に対する警戒感は続いた。

外国為替市場ではドルが上昇。香港では中国からの政治的な自治がもはや維持されていないとの米国の判断をポンペオ国務長官が明らかにし、米中関係の緊張が高まった。

主要10通貨に対するドルの動きを示すブルームバーグ・ドル・スポット指数は0.1％上昇。ポンぺオ長官の声明発表後には0.5％上昇した。ドルは対円では0.2％高の１ドル＝107円72銭。

ニューヨーク原油先物相場は大幅反落。石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）と主要産油国で構成する「ＯＰＥＣプラス」の会合を２週間後に控え、ロシアが減産延長に消極的だとの情報が関係者によって伝わった。ニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）のウェスト・テキサス・インターミディエート（ＷＴＩ）先物７月限は1.54ドル（4.5％）安い１バレル＝32.81ドルで終了。ロンドンＩＣＥの北海ブレント７月限は1.43ドル下げて34.74ドル。

ニューヨーク金先物相場は小幅続落。一時は1.5％下げていたが、香港の自治が失われたとの判断を米政府が明らかにした後、下げ幅を縮小した。ニューヨーク商品取引所（ＣＯＭＥＸ）の金先物８月限は0.1％未満下げて１オンス＝1726.80ドルで終了。