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新型コロナの影響で全9地域の判断引き下げ＝日銀地域経済報告
概要：日銀は９日、地域経済報告（さくらリポート）を公表し、９地域全てで景気の判断を引き下げた。新型コロナウイルスの感染拡大で経済活動が停滞し、２四半期連続の全地域引き下げとなった。２四半期連続で全地域の判断を引き下げるのは、リーマン・ショック後の２００８年１０月、０９年１月以来。 需要項目別では、個人消費と雇用・所得で全地域引き下げとなった。個人消費の全地域引き下げは２四半期連続で、さくらリポートが現在の形式になった０５年４月以降で初。このほか、生産は
［東京 ９日 ロイター］ - 日銀は９日、地域経済報告（さくらリポート）を公表し、９地域全てで景気の判断を引き下げた。新型コロナウイルスの感染拡大で経済活動が停滞し、２四半期連続の全地域引き下げとなった。２四半期連続で全地域の判断を引き下げるのは、リーマン・ショック後の２００８年１０月、０９年１月以来。
需要項目別では、個人消費と雇用・所得で全地域引き下げとなった。個人消費の全地域引き下げは２四半期連続で、さくらリポートが現在の形式になった０５年４月以降で初。このほか、生産は九州・沖縄を除く８地域で引き下げ、住宅投資は北海道と四国を除く７地域で引き下げ、設備投資は東海と四国を除く７地域で引き下げとなった。
ただ、経済活動の再開で、個人消費に持ち直しの動きが見られるほか、設備投資でもリモートワーク対応でソフトウエア投資を急ピッチで進めるなどの動きがあり、先行きに明るい兆候も出ている。日銀・調査統計局の島田康隆地域経済調査課長は「感染症への警戒が続く中で、足元の一部で見られる前向きな動きがどこまで、どのようなペースで広がっていくのか、地域経済の動向をしっかり見ていく必要がある」と話している。
＜関西の百貨店「富裕層の取り込みが鍵」＞
９日午後に記者会見に臨んだ山田泰弘大阪支店長（理事）は、関西経済について「先行きしばらくの間は下押し圧力が大きい状況が続くとみている」と述べた。「経済活動の再開で最悪期を脱したとの認識は（管内）みな持っていると思うが、下方に不確実性が高いということを同時に共通認識として持っている」とした。
関西経済はインバウンドの恩恵を受けてきた。百貨店の今後のビジネスモデルについて、山田支店長は「富裕層の消費意欲をいかに取り込むかがポイントになる」と語った。
＊内容を追加しました。
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