日銀展望リポート、ＧＤＰ見通しを事実上の下方修正：こうみる

［東京 １５日 ロイター］ - 日銀は１５日に公表した「経済・物価情勢の展望」（展望リポート）で、２０２０年度の実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率見通しを、９人の審議委員の中央値で前年比マイナス４．７％とした。前回４月には公表していなかった中央値が再度公表された。

専門家の見方は以下の通り。

●経済回復は不完全で物価も上がらず、日銀にとっては厳しい状況

＜ＪＰモルガン証券 チーフエコノミスト 鵜飼博史氏＞

実質国内総生産（ＧＤＰ）は２０２０年度に５％程度落ち込み、その後、完全には戻らないという姿が示された。物価の見通しは２２年度でプラス０．７％と目標の２％には程遠く、日銀の立場からすると厳しい状況が続く。

展望リポートでは、上記のように１）２０年度の実質ＧＤＰの落ち込みから完全な回復はないということ、２）新型コロナの影響でより不確実性が高まっていること、３）インフレ率が上がらないこと──という３点が、共通の認識として示されたのではないか。

この後の黒田総裁の会見で、展望リポートで公表した数字の背景ではどのような政策議論が行われれているのか、経済・物価を押し上げるには何ができるか、また、経済の不完全な回復と物価が目標に届かないという現状の中で日銀はどういうスタンス、政策をとっていくかについてどういった発言が出るか注目される。

●目標下回る物価の常態化、説明責任も

＜第一生命経済研究所経済調査部 首席エコノミスト 熊野英生氏＞

４月から大きな変化はみられず、基本的には現状維持。２０２０年度の成長率は４月から下振れているが、想定の範囲内だ。ただ、２０２２年度は上方修正しており、それをどう評価すべきかは現時点では分からない。総裁会見での黒田総裁の見解を待ちたい。

物価は足元だけ上振れているが、原油価格の持ち直しが要因だろう。ただ、ファンダメンタルズは４月と７月で変わらない。

物価見通しは目標の２％を大幅に下回っている。２０２２年度で０．７％で、２％と非常に距離感がある。２％を下回った状態が常態化していることについて、黒田総裁はどのように対応するのか、注視したい。「政策が不十分じゃないか」という批判に対して、黒田総裁には説明責任があるだろう。

●コロナ対応3本柱でマイナス金利深掘り回避

＜みずほ総合研究所 市場調査部 上席主任エコノミスト 野口雄裕氏＞

政策の現状維持は想定内だった。景気判断は、全体的な判断は前回から変わっていないが、海外経済の回復や消費の持ち直しについて言及があったので、経済活動再開の動きを注視しているのだろう。

物価は、２０２２年度でも２％に届かない見通しで、先行きも厳しいという見方だ。

金融政策の変更は当面の間はないと予測する。今回、経済のリスク要因として「金融システムの状況」を挙げている点も注目だ。日銀として、一つ警戒度を上げているのではないだろうか。

本来であれば、物価上昇のモメンタムが失われれば、マイナス金利の深掘りも選択肢になるとしていたが、コロナ対応の３本の柱を全面的に掲げることで、うまくマイナス金利の議論には波及しないようにしているのではないか。今後、マイナス金利深掘りの副作用への対応も課題の一つとなるだろう。