コラム：年末の新ゲーム機対決、分はソニーにあり

Robyn Mak

［香港 ４日 ロイター BREAKINGVIEWS］ - ソニー(6758.T)と米マイクロソフト(MSFT.O)は共に新型ビデオゲーム機の導入を控えているが、戦いを制しそうなのはソニーだ。ソニーの４─６月期決算は、ゲーム機部門の営業利益が前年同期比６８％増の１２億ドル（約１２７２億円）に膨らんだ。年末の新型ゲーム機「プレイステーション（ＰＳ）５」発売に向け、この勢いは持続しそうだ。

新型コロナウイルス危機により、同社の電子製品、半導体、その他製品ラインの売上高が落ち込む中でも、プレイステーション部門は予想を超える好調ぶりだった。６月最初の３日間で４００万本余りと、過去最高本数を売り上げたＰＳ用ソフト「The Last of Us Part II（ザ・ラスト・オブ・アス・パートIＩ）」の大ヒットに支えられ、ソニー全体の営業利益は２２億ドルと、リフィニティブが集計した予想平均を６割ほども上回った。

ソニーに復帰して７年目の吉田憲一郎・社長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）と、やはり発売７年目のＰＳ４にとって、これは圧勝と言える。ジェフリーズのアナリストらによると、ＰＳ４の利用者は１億１０００万人と、マイクロソフトの「ＸＢｏｘ」の２倍以上に上る。両社は年末商戦に合わせて次世代ゲーム機を導入する予定で、吉田社長には成功再現の期待が寄せられている。

ソニーは好位置に付けている。新機種への買い替えを待つ既存ユーザーの数でマイクロソフトに勝る上、「The Last of Us Part II（ザ・ラスト・オブ・アス・パートIＩＩ）」などのＰＳ専用ゲームの開発にも注力。これは任天堂(7974.T)が「マリオカート８」で成功した戦略をまねたものだ。

ソニーが先月、大ヒットゲーム「Ｆｏｒｔｎｉｔｅ（フォートナイト）」を開発したエピックゲームズに２億５０００万ドルを投資したのを見れば、吉田社長がいかにコンテンツ強化を重視しているかが分かる。

エピックゲームズは中国のインターネット企業大手、騰訊控股（テンセント・ホールディングス）(0700.HK)が支援するゲーム開発企業だ。ブルームバーグによると、ソニーは中国のゲーム企業、楽遊科技（ルーヨウ・テクノロジーズ・ホールディングス）(1089.HK)への買収提案を検討している可能性もある。

ソニーの株価はＰＳ５への期待を主因として、３月の底値から５４％持ち直した。同社株は長らく、ゲーム事業に専念する任天堂といった同業他社に比べて割安に放置されていたが、そのディスカウント分が帳消しになった格好。Ｅｉｋｏｎのデータによると、利益予想に基づく株価収益率（ＰＥＲ）は現在、両社とも１９倍前後で並んだ。マイクロソフトは年末の対決に備え始めるべきだろう。

●背景となるニュース

＊ソニーが４日発表した４─６月期決算は、営業利益が前年同期比１％減の２２８０億円（２１億５０００万ドル）だった。リフィニティブがまとめたアナリスト１０人の予想平均は１４３０億円。

＊同社は２０２１年３月期の連結営業利益（米国基準）が前年比２７％減の６２００億円になると予想。これは４年ぶりの低水準だが、減益率は５月に予想した３０％から縮小した。

（筆者は「Reuters Breakingviews」のコラムニストです。本コラムは筆者の個人的見解に基づいて書かれています）

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