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概要:コロナ経済対策として、日本銀行による国債買い入れ上限は80兆円から無制限へと変更された。すでに国債発行額が空前規模に達している日本は、この政策で難局を乗り切れるのか? 元日銀マンのエコノミスト・鈴木卓実さんに足元の経済状況を整理してもらった。
(出所)日本銀行「マネタリーベース統計」より筆者作成。
コロナ禍で大きなダメージを受けた日本経済。その経済対策として、日本銀行による国債の買い入れ上限が「80兆円」から「無制限」へと変更されました。このニュースを聞いて、「そんなに国債を買って大丈夫なの?」と気になった方も多いのではないでしょうか。
というのも、2013年にスタートした「異次元緩和」により、日本の国債発行額はすでに空前の規模。そこへ、コロナ禍という非常時とはいえさらに国債を発行することで、先々どのような副作用が生じうるのか——。
そこで今回は前後編の2回に分け、日本の金融政策と経済について考えていきます。前編となる本稿では、異次元緩和からコロナ禍直前までの日本銀行の政策を振り返りを、続く後編では、コロナ経済対策の効果と起こりうる副次作用について、元日銀マンのエコノミスト・鈴木卓実さんに考察していただきます。
コロナ経済対策のため、政府は2020年度に事業者を対象とした「持続化給付金」や国民全員を対象とした「定額給付金」など、さまざまな施策を採っています。
ショックを和らげるために必要な措置とはいえ、第2次補正予算の一般会計における歳出は160.3兆円と空前の規模。新規国債発行額も90.2兆円にのぼる見込みで、リーマンショックの景気対策で2009年度に発行した52兆円を大きく上回ります。2020年度末の国債発行残高(償還されていない国債の総額)は、初めて1000兆円を突破する見込みです。
現在、大規模な国債発行を下支えしているのが日本銀行です。4月27日に開催された金融政策決定会合では、国債の買い入れ上限が「80兆円」から「無制限」へと変更されました。これにより日本銀行はいくらでも国債を買い入れられるようになったわけですが、「日銀がそんなに国債を買い支えて大丈夫なの?」と気になっている方も多いことでしょう。
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