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概要:米連邦準備制度理事会(FRB)のクラリダ副議長は、新型コロナウイルスの感染再拡大にもかかわらず米経済は7-9月(第3四半期)に持ち直すとの見方を示し、議会が財政投入による景気対策を承認することでそれは促されるはずだと述べた。
米連邦準備制度理事会(FRB)のクラリダ副議長は、新型コロナウイルスの感染再拡大にもかかわらず米経済は7-9月(第3四半期)に持ち直すとの見方を示し、議会が財政投入による景気対策を承認することでそれは促されるはずだと述べた。
クラリダ副議長は5日に米経済専門局CNBCのインタビューで、「経済活動は5月と6月に回復し始めたと考える。個人的にはそれが年後半も続くと予想している」と語った。
「議会で追加の景気対策がまとまる様子であり、それも重要な下支えとなりそうだ」とも述べた。
クラリダ副議長は米経済の生産活動が2021年の年末までに、パンデミック前の水準に戻る可能性はあるとした上で、その予測には「非常に大きな」不確実性が伴うと指摘した。「現状が長引けば、経済へのダメージもその分長期化するリスクが高まる」としつつ、 「まだその段階にはないと思う」と語った。
金融政策決定の枠組み見直しに関しては、「近い将来に討議が終わると楽観している」とする一方、考えられる結果についてはコメントを控えた。
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