ドル高円安はより鮮明に【フィスコ・コラム】

焦点の米連邦公開市場委員会（FOMC）で一段の利上げ幅拡大の観測は後退し、ドル買いが一服しています。

ただ、日銀の異次元緩和継続による円安を日本政府は抑止できず、引き続きドルをサポート。

また、日米関係はドル高・円安の強い支援材料となりそうです。

デフレ脱却宣言をしていない日本でインフレ圧力が強まるなか、4月27-28日に開催された日銀金融政策決定会合は異次元緩和を維持。

2022年の消費者物価指数の見通しを前回から上方修正したものの、10年物国債金利0.25％の利回りで指し値を原則毎日実施すると決めています。

黒田東彦総裁が改めて円安容認の姿勢を示すと円は急落し、ドル・円は一時131円25銭まで値を切り上げました。

一方、米連邦準備制度理事会（FRB）は5月3-4日のFOMCで、FF（フェデラルファンド）レート誘導目標レンジを0.75-1.00％に引き上げ、6月から475億ドルペースでバランスシート縮小する政策を決定。

パウエルFRB議長は会合後の記者会見で、利上げ幅について0.75％への拡大に慎重な姿勢を示しています。

それを受けた米長期金利の低下で引き締め加速を期待したドル買いは巻き戻され、ドル・円は失速しました。

ただ、ドル・円はすぐに持ち直しています。

日米中央銀行の政策決定を受け、方向性の違いからドル買い・円売りへカンタンに戻りました。

特に、日銀の金利上昇を抑える指値オペは効果的で、クロス円の上昇要因にもなっています。

財務省は鈴木財務相をはじめ「悪い円安」と明言してけん制のトーンを強めているものの、円安を抑止するのは困難で、円が主要通貨を支える構図が目立ちます。

さらに、中国の新型コロナウイルスまん延で、緩和政策による人民元安の進行にも目は離せません。

周辺国の通貨もそれに追随しており、ドル高が際立ってきました。

英中銀は昨年12月から4会合連続で利上げを実施したものの、今後のマイナス成長見通しが金融政策に影響を与えかねない状況です。

つまり、ドル高・円安というより、目先はドル独歩高・円独歩安とみられます。

アメリカは輸入インフレを回避するためドル高を望んでいるとみられ、日米協調介入の可能性もほぼゼロ。

直近のイエレン米財務長官と鈴木財務相との会談で協調介入が議論されたと伝えられ、市場は一時騒然。

その後誤報とわかり、円売り再開の場面もありました。

今月下旬のバイデン米大統領と岸田首相による首脳会談で恐らく為替は棚上げされ、政治力からみてもドル高・円安はより鮮明になります。

（吉池 威）

※あくまでも筆者の個人的な見解であり、弊社の見解を代表するものではありません。