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概要:主要7カ国(G7)財務相・中央銀行総裁は19─20日、ウクライナが今後数カ月間に支払う費用を支援することで合意する見通しだ。インフレ高進、気候変動、サプライチェーン(供給網)、食料危機も会議の議題となっている。
主要7カ国(G7)財務相・中央銀行総裁は19─20日、ウクライナが今後数カ月間に支払う費用を支援することで合意する見通しだ。写真は17日、マリウポリの製鉄所から投降したウクライナ兵を乗せ移動するバス(2022年 ロイター/Alexander Ermochenko)
[ケーニヒスヴィンター(ドイツ) 19日 ロイター] - 主要7カ国(G7)財務相・中央銀行総裁は19─20日、ウクライナが今後数カ月間に支払う費用を支援することで合意する見通しだ。インフレ高進、気候変動、サプライチェーン(供給網)、食料危機も会議の議題となっている。
G7の輪番議長を務めるドイツのリントナー財務相は協議入りする際、記者団に「今回のG7でウクライナが今後数カ月にわたって自衛できるような資金を調達できることに私はかなり楽観的だ」と説明。また、「スタグフレーションのシナリオを回避するためにそれぞれの責任領域で何ができるかを議論しなければならないだろう」と述べた。
G7で合意する予定の約150億ドル規模の短期資金支援策でウクライナのニーズの3カ月分が賄われる見込みだ。
また、あるG7関係筋は匿名を条件に、債務、国際課税、気候変動、世界の保健状況なども議論の対象になっているとした。
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