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日経平均700円超下落、円安効果より景気減速懸念を警戒
概要：１３日の東京株式市場で下落して始まった日経平均は一時７００円超まで下げ幅を広げ、２万７０００円ー２万７１００円ときょうの安値圏で推移している。時間外取引の米株先物が軟調に推移し、投資家心理の重しになっている。
６月１３日 東京株式市場で下落して始まった日経平均は一時７００円超まで下げ幅を広げ、２万７０００円ー２万７１００円ときょうの安値圏で推移している。
［東京 １３日 ロイター］ - １３日の東京株式市場で下落して始まった日経平均は一時７００円超まで下げ幅を広げ、２万７０００円ー２万７１００円ときょうの安値圏で推移している。時間外取引の米株先物が軟調に推移し、投資家心理の重しになっている。
ドル／円は１３５円台に上昇し、円安方向に振れているが、円安が支えとされる自動車や機械といった輸出関連株が業種別の下落率で上位になっている。市場では「米国での金融引き締めの加速が景気減速を招くのではないかとの警戒感の方が、円安効果への思惑より強く出ているようだ」（野村証券の澤田麻希ストラテジスト）との見方が出ていた。
東証３３業種の下落率上位には、機械や輸送用機器のほか、電気機器やサービス業、その他製品などが並ぶ。上昇しているのは電気・ガス業のみとなっている。
＊内容を更新しました。
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