ＧＭＯペパボ Research Memo（6）：2022年12月期2Q累計業績は減益となるも期待の金融支援事業が急成長

■業績動向

1. 2022年12月期第2四半期累計の業績概要

GMOペパボ (TYO:3633)の2022年12月期第2四半期累計の連結業績は、売上高で前年同期比3.5%増の5,106百万円、営業利益で同45.2%減の248百万円、経常利益で同44.4%減の258百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益で同48.7%減の182百万円と増収減益となった。

売上高はホスティング事業や金融支援事業が増収となったものの、2021年12月期まで高成長が続いていたEC支援事業が減収に転じたほか、ハンドメイド事業も微増収にとどまるなど、巣ごもり需要の反動によりEC関連事業が伸び悩んことが低成長の要因となった。

また、営業利益はホスティング事業が増益となり金融支援事業の損失額も縮小したが、EC支援事業とハンドメイド事業の減益をカバーしきれなかった。

業績全体で見れば計画を下回るペースとなったが、金融支援事業については売上高で前年同期比2.3倍増と高成長ステージに入ったと見られ、今後の収益貢献が期待できる状況となってきた点は注目される。

営業利益の増減要因を見ると、売上高が170百万円増加したのに対して、売上高に連動する費用の増加で72百万円、人件費の増加で15百万円、プロモーションコストの増加で204百万円、その他費用の増加で83百万円となっている。

特に、プロモーションコストに関しては、「SUZURI」でテレビCM等に180百万円を投下したことが増加要因となった。

また、その他費用の増加のうち40百万円は貸倒引当金の増加によるものとなっている。

主には金融支援事業によるもので、請求書買取額の急拡大に対応したものとなる。

なお、2022年6月末のパートナー数（社員数）は468名となり、前年同期比で12名増加した。

（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）