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７＆ｉ、ヨーカ堂追加閉鎖などで衣料品から撤退 中計を上方修正
概要：［東京 ９日 ロイター］ - セブン＆アイ・ホールディングスは９日、傘下のスーパーマーケット「イトーヨーカ堂」店舗の大幅な削減などを盛り込んだ新たな経営戦略を発表した。海外の物言う株主から求められてい
［東京 ９日 ロイター］ - セブン＆アイ・ホールディングスは９日、傘下のスーパーマーケット「イトーヨーカ堂」店舗の大幅な削減などを盛り込んだ新たな経営戦略を発表した。海外の物言う株主から求められていた戦略の見直しを行い、コンビニエンスストア事業に注力する一方、衣料品からは完全撤退する。同時に、中期経営計画の目標値を上方修正した。
イトーヨーカ堂は追加で１４店舗で閉鎖し、構造改革の中でこれまでに発表していた目標と合わせ２月末時点で１２６店舗だった店舗数を２６年２月末には９３店舗まで、約２割削減する。
グループ全体では、総合小売業からの転換をさらに加速させ、「食」を中心として国内外コンビニエンスストア事業の成長に集中する。
総還元性向は５０％以上とする。独立社外取締役のみで構成される戦略委員会も設置し、進捗状況をモニタリングする。
同時に公表した２１―２５年度の中期経営計画では、２５年度のＲＯＥ（株主資本利益率）の目標値を１０％以上から１１．５％へ、ＥＰＳ（１株当たり純利益）の成長を年率１５％以上から１８％以上へと引き上げた。
セブン＆アイは、アクティビスト（物言う株主）として知られる投資ファンドの米バリューアクト・キャピタルから経営改革を求められていた。バリューアクトは他の株主に対し、コンビニチェーンのセブン－イレブンのスピンオフ（分離・独立）案を支持するよう要請書を送付するなどしている。セブン＆アイは戦略の見直し作業を行い、３月初めまでには決定内容を発表するとしていた。
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