米中規模銀行の団体、今後２年間の預金全額保護訴え－規制当局に書簡

米中規模銀行の団体、ミッドサイズ・バンク・コーリション・オブ・アメリカ（ＭＢＣＡ）は同国の銀行規制監督当局に対し、連邦預金保険公社（ＦＤＩＣ）の預金保護を今後２年間にわたり預金全額に広げるよう求めた。取り付け騒ぎの拡大を予防するのに必要だとしている。

ＭＢＣＡは規制当局に宛てた書簡で、「こうした措置を講じることで、規模が小さめの銀行からの大量の預金流出を直ちに食い止め、銀行セクターを安定させて、さらなる銀行経営破綻の可能性を大幅に減らすことになる」と訴えた。書簡の内容をブルームバーグ・ニュースが確認した。

シリコンバレー銀行（ＳＶＢ）やシグネチャー・バンクの経営破綻を契機に、破綻の連鎖に不安を感じた米国の預金者の間では、地銀から預金を引き出してＪＰモルガン・チェースやバンク・オブ・アメリカ（ＢｏｆＡ）など大き過ぎてつぶせないと目される大手銀行に移す動きが広がった。

書簡では「銀行業界全般の健全性や安全性にもかかわらず、最大手以外の銀行への信頼は損なわれた」と指摘。銀行破綻がもう一件あれば預金流出は加速するとし、「銀行システム全体への信頼を直ちに回復させる必要がある」と呼び掛けた。

ＭＢＣＡは、保護拡大のプログラムに参加することを選んだ銀行自体がＦＤＩＣの預金保険基金に支払う保険料を増やすことで、必要な資金を賄う案を提示している。

書簡が送付されたのはイエレン財務長官とＦＤＩＣ、連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）、通貨監督庁（ＯＣＣ）。財務省のグウィン報道官やＦＤＩＣ、ＦＲＢ、ＯＣＣの担当者はいずれもコメントを控えた。

ＭＢＣＡのエグゼクティブディレクター、ブレント・タークス氏は書簡についてコメントを控えた。同団体には少なくとも110の銀行が加盟し、資産規模が最大で1000億ドル（約13兆2000億円）までの銀行が含まれる。