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概要:[ロンドン 27日 ロイター] - サステナビリティー・コンサルティング会社ERMの報告書によると、上場企業は投資家の要望に応えるためサステナビリティー(持続可能性)格付けの取得に年間最大5000万ド
[ロンドン 27日 ロイター] - サステナビリティー・コンサルティング会社ERMの報告書によると、上場企業は投資家の要望に応えるためサステナビリティー(持続可能性)格付けの取得に年間最大5000万ドルを投じているが、格付けに不満を抱くケースが少なくない。
格付け関連コストは上場企業が年間平均22万─48万ドル、非上場企業が最大42万5000ドル。
企業の間では、データや格付けの正確性・透明性のほか、企業が誤りを訂正できないことに対する不満が多いという。
環境・社会・ガバナンス(ESG)関連のデータに対する需要が高まる中、中小の投資家は外部の評価機関の判断に依存することが多く、当局は規制の緩い格付け業界の急成長に関心を寄せている。
報告書によると、格付けの正確性については、企業が提供したデータが誤って分析されているとの不満が多く、調査対象104社の3分の1近くが格付けの正確性に対する信頼度は「低い」「非常に低い」と回答した。
ただ95%の企業が、投資家の要望があるため、格付けを取得していると答えた。
報告書によると、投資家もESGデータ・格付けに17万5000─36万ドルの費用をかけている。多くの投資家はこうした格付けの正確性や実用性に「中程度の信頼感」しか持っていないと回答している。
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