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概要:オーストラリア準備銀行(中央銀行)に対する独立したレビュー(点検)が実施され、専門家の政策パネル設置や会合の回数の制限、政策決定を説明する記者会見の設定が勧告された。
政策決定会合後、中銀総裁が毎回記者会見を行うことも勧告した
中銀法の改正も必要だが、法制化後24年7月1日からの施行を求めた
オーストラリア準備銀行(中央銀行)に対する独立したレビュー(点検)が実施され、専門家の政策パネル設置や会合の回数の制限、政策決定を説明する記者会見の設定が勧告された。
一部は中銀法の改正が必要だが、法制化後2024年7月1日からの施行を求めた。チャルマーズ財務相は20日、51の全ての提言に原則賛同すると表明した。
既存の柔軟なインフレ目標の運用を支持する一方、金融安定に果たす豪中銀の役割を法律で規定すべきだとした。金融政策決定会合を11回から8回に減らし、金利決定に関し外部委員が発言するよう勧告した。
ロウ総裁は法改正の提言に中銀が「前向きに取り組む」と約束した。政策委も会合の頻度や伝達手法を「今後の会合」で検討する。
主要中銀に対するこうした点検は、新型コロナウイルスのパンデミック(世界的大流行)後で初めて。イールドカーブ・コントロール(YCC、長短金利操作)停止の不手際や金利ガイダンスの不備、コミュニケーション不足など中銀への厳しい批判を受け、与党労働党がレビューを委託した。
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