日経平均は小反発、インバウンド関連堅調 政策期待も支え

［東京 ２０日 ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は、前営業日比５０円８１銭高の２万８６５７円５７銭と、小幅に反発して取引を終えた。高値警戒感から日経平均は売り先行でスタートしたが、下落一服後は切り返し、プラスに転じた。円安基調が続いていることやインバウンド（訪日客）の堅調な回復で、日経平均は底堅い地合いとなった。政府の政策期待も支援材料となった。

４月２０日、東京株式市場で日経平均は、前営業日比５０円８１銭高の２万８６５７円５７銭と、小幅に反発して取引を終えた。写真は東証で２０１３年１２月撮影（２０２３年 ロイター/Yuya Shino）

日経平均は１３４円安と、軟調にスタートした。日経平均は一昨日までの８連騰で１２００円超上昇したため、短期的な過熱感で利益確定売りが優勢となった。一方、「特段、悪材料が出たわけではなく、売り一巡後はプラスに転じる銘柄が多い」（国内証券・ストラテジスト）として、日経平均は前場にプラス転換した。

岸田文雄首相が２０日、主要７カ国（Ｇ７）の経済団体が集まるビジネス版サミット「Ｂ７東京サミット」に出席し、日本に投資・人材を呼び込むため、半導体など戦略物資の供給網強化に関する行動計画を月内に公表すると表明したと伝わったことも、相場を支えた。

後場には一時、前営業日比約８０円高の２万８６９４円２５銭まで上昇する場面もあった。ただ、国内企業の決算発表が本格化するのを前に買いの勢いは強まらず、その後は小幅な値動きが続いた。

市場関係者からは、インバウンドの回復が堅調なほか、地政学リスクが低い点から「日本株に対する見方が変わってきており、グローバルで見ても日本株の好調な地合いが確認されている」（Ｔ＆Ｄアセットマネジメントのチーフ・ストラテジスト兼ファンドマネージャー・浪岡宏氏）との声が聞かれた。

浪岡氏は、需給面の改善から株価の上昇余地はあるとみており、「日経平均の次の節目としては２万９０００円が意識されるのではないか」と話す。

ＴＯＰＩＸは０．０３％安の２０３９．７３ポイントで取引を終了。東証プライム市場指数は０．０３％安の１０４９．６０ポイントだった。東証プライム市場の売買代金は２兆２４２８億０８００万円だった。東証３３業種では、パルプ・紙、小売、電気機器など１６業種が値上がり。海運、情報・通信、卸売など１６業種は値下がりし、食料品は変わらずだった。

個別では、百貨店株が堅調に推移し、Ｊ．フロント リテイリング、高島屋が年初来高値を更新したほか、松屋も３％超高となった。前日に発表された３月の訪日外国人客数で、訪日客が順調に回復していることが示されたことを好感した。

プライム市場の騰落数は、値上がり１０２７銘柄（５５％）に対し、値下がりが７０２銘柄（３８％）、変わらずが１０６銘柄（５％）だった。

終値 前日比 寄り付き 安値／高値

日経平均 28657.57 +50.81 28472.00 28,442.45─

28,694.25

ＴＯＰＩＸ 2039.73 -0.65 2031.37 2,029.07─2

,042.57

プライム指数 1049.60 -0.34 1044.89 1,044.14─1

,051.05

スタンダード指数 1058.80 +0.88 1055.61 1,055.61─1

,060.98

グロース指数 975.98 +2.33 970.02 970.02─984

.04

東証出来高(万株) 92255 東証売買代金(億円 22428.08

)

私たちの行動規範：トムソン・ロイター「信頼の原則」