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概要:米国のインフレ率は従来の想定よりも速いペースで低下すると見込まれていることが、エコノミストを対象としたブルームバーグの最新調査で明らかになった。複数の銀行破綻をきっかけとした与信環境のタイト化が寄与するとみられている。
米国のインフレ率は従来の想定よりも速いペースで低下すると見込まれていることが、エコノミストを対象としたブルームバーグの最新調査で明らかになった。複数の銀行破綻をきっかけとした与信環境のタイト化が寄与するとみられている。
月間ベースの同調査によると、エコノミストらは消費者物価指数(CPI)と個人消費支出(PCE)価格指数について、2024年6月まで全四半期の予想を引き下げた。調査は4月14-19日に実施された。
シリコンバレー銀行(SVB)など複数の銀行が先月に経営破綻したことを背景に、消費者や企業からは融資を受けるのがかなり難しくなったとの声が聞かれる。こうした状況は利上げと同様の影響を及ぼしており、米金融当局としては最終的にインフレ押し下げに向けてやるべき仕事が減る可能性もある。
とはいえ、米金融当局がインフレ指標として重視するPCE価格指数は年末時点で前年比3.8%上昇と予想されており、伸び率は当局目標のほぼ2倍に相当する。物価上昇圧力は過去数カ月に和らいできたが、当局者らが望むほどのペースでは緩和していない。
INGのチーフ国際エコノミスト、ジェームズ・ナイトリー氏は「銀行ストレスは、融資基準の大幅引き上げを意味する。借り入れコストが上昇し、企業景況感は弱く、住宅市場が急速に低迷しつつある環境において、経済のハードランディングが起こりそうだとの見方がますます強まる」と指摘。
「こうした環境では、インフレはより一層減速の傾向を強め、年内利下げへの道を開くだろう」と続けた。
今回の調査では、向こう12カ月におけるリセッション(景気後退)の確率は65%で変わらず。これは2020年半ば以来の高水準。
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