ＩＰＯ市場に復活の兆し、株式相場回復が追い風に－アジアは活況

新規株式公開（ＩＰＯ）の市場は世界的に復活の兆しを示している。株式相場の回復から追い風を受ける企業がアジアを中心に、新規上場銘柄に対する投資意欲を試している。しかし、本格的な回復はまだ先のようだ。

ブルームバーグの集計データによると、３月と４月に実施されたＩＰＯは世界全体で合計約250億ドル（約３兆4500億円）相当。上場が事実上停止していた年初２カ月間の約２倍となった。

アナリストによると、香港やミラノなどの発行体企業は市場のボラティリティー低下を好機と受け止めた。特にアジアが活況で、４月の新株発行の80％近くを同地域が占めた。欧州でも上場が増加した。だが、米国ではリセッション（景気後退）入り懸念が発行体企業の足かせとなり、本格的な回復が遅れている。案件の規模は平均して小さく、今年に入ってからの資金調達額は前年同期を51％下回る水準にとどまっている。

法律事務所リンクレーターズの株式業務グローバル共同責任者、ジェイソン・マンキト氏は、「企業が中断していたプロセスを再開するなど、復活の兆しが見え始めているが、市場にはまだかなりの不確実性がある」と指摘。「バイサイドは２、３四半期の結果を見た上でＩＰＯ銘柄にコミットしたい考えだ。2023年に実施される可能性のあった一部案件が24年にずれ込んだことを意味している」と分析した。

Initial Public Offerings Start to Recover

April is already second-best month in proceeds raised

Source: Bloomberg

データを掘り下げてみると、アジアは現在、世界で最も株式公開が活発な地域だ。しかし、大型案件の大半が中国本土に集中していた22年と比較すると、今年はアジアのより幅広い地域に広がっている点が重要な変化だ。

インドネシアでは、ニッケル生産を手掛ける２社が上場後に大幅高となった。日本では楽天グループ傘下のインターネット銀行、楽天銀行が日本のＩＰＯとしては18年以来最大の規模を記録した。上場後に急伸したが、公開価格は当初の仮条件を下回る価格で決まっていた。ＫＫＲが支援する中国の酒類会社ＺＪＬＤグループは20日に香港で今年最大のＩＰＯを実施した。