日米国債売りが加速、資本はアジアへ回帰するのか？

日米の国債市場に起きている異変とは?

最近、米国と日本の超長期国債の利回りが急上昇しています。これはつまり、両国の国債が売られ、価格が下がっていることを意味します。こうした動きは、両国が債務危機に直面している兆候なのでしょうか?この記事では、その背景やリスクを整理しつつ、世界の資本がアジアに回帰する可能性について考察します。

日米国債売りの共通点と違い

■共通点：財政不安が市場を揺さぶる

米国・日本ともに、政府債務と財政赤字の拡大に対する市場の懸念が、超長期国債の売りにつながっています。

■日本の状況：

日本は長年デフレとゼロ金利政策が続き、超長期国債の実質利回りがマイナスとなっています。その結果、生命保険会社などの長期投資家は国債購入に消極的になりました。さらに、日銀の金融正常化による買い入れ減少も重なり、政府が国債発行を減らしても、需要の低下によって国債の入札が不調となり、売りが加速しています。

■米国の状況：

米国では、対外関税政策によって「ドル資産の信頼性」に疑問が生じました。加えて、ムーディーズによるソブリン格付けの引き下げや、トランプ前大統領の大型減税法案の可決によって、財政赤字がさらに膨張。これにより、米国の超長期国債も売られる展開となりました。

■相違点：海外投資家の保有比率

米国債の海外投資家保有率は22.8％（8兆2,300億ドル）と高い一方で、日本国債は6.4％（82兆2,400億円）と低水準です。この違いが、金融リスクの広がり方にも影響を与えています。

米国債のリスクとその波及効果

米国債は海外勢の保有比率が高いため、万が一の債務不履行が連鎖的な金融危機を引き起こすリスクがあります。ただし、ドルが世界最大の基軸通貨であることから、FRBと政府が協力して通貨を発行し続ける限り、現実的にデフォルトの可能性は低いと考えられます。

しかし、過度なドル供給はドルの価値を下げ、「脱ドル化」の動きを加速させる恐れがあります。欧州やアジアの政府系ファンドがドル建て資産から資金を引き上げ、地域内への資本回帰が進行する可能性もあります。

日本国債のリスクとその影響

日本のゼロ金利環境によって、裁定取引ファンドや国内資金はこれまで米国・欧州・新興国市場へと流出してきました。しかし、超長期国債の利回り上昇＝借入コストの上昇により、再び資金が日本へと戻り始めています。

加えて、ドル資産の下落リスクを警戒した日本国内の資金も国内回帰を強めており、これが世界の資本市場に影響を与えかねません。

為替市場への影響

■USD/JPY（ドル円）：日銀のジレンマ

超長期金利の上昇に直面する日本銀行は難しい選択を迫られています。市場介入を行えば円安・ドル高を助長し、インフレ圧力が強まる可能性があります。一方、介入を控えれば、政府の借入コスト上昇が財政への圧力や債務不履行リスクを高める恐れがあります。

さらに、日米間の貿易交渉の停滞や、米国のドル安政策によって、ドル安・円高のリスクも高まっています。

図1：ドル/円（日足）

■USD/KRW（ドル/韓国ウォン）：下落圧力が強まる

2023年末時点で、韓国のドル資産は1兆1,300億ドルに達し、海外金融資産全体の59％を占めています。ドル安が進む中で、資金が韓国へ回帰したり、ウォンに対するドルの空売りが増加することで、ドル/ウォン相場には下落圧力がかかっています。

図2：ドル/韓国ウォン（日足）

■USD/CNH（ドル/人民元）：影響は限定的

中国では、政府系ファンドを除き、保険基金などの機関投資家はドル資産を多く保有していません。ただし、輸出企業が保有するドル建て収益は多く、ドル下落時には人民元への両替需要が高まります。これにより、短期的にドル高となる可能性はあるものの、人民元への上昇圧力は比較的限定的です。

図3：USD/CNH（日足）

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