焦点：「災い転じて」、コロナ禍を機に進むインド医療インフラ改善
昨年、インドにおいて新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ－１９）の第１波が最も深刻だった時期、バガルプルの東部地区にあるジャワハルラール・ネルー医科大学病院（ＪＬＮＭＣＨ）は、地方における医療体制の脆弱（ぜいじゃく）さの典型的な例になっていた。
米、ＯＰＥＣプラスに十分な原油供給を再度要請
米ホワイトハウスは１９日、石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）加盟国とロシアなどの非加盟国で構成する「ＯＰＥＣプラス」に対し、十分な原油供給量を維持するよう再度要請した。
インド、仮想通貨の取引・保有制限を検討＝関係筋
インド政府は投資家による暗号資産（仮想通貨）保有を阻止するための規制強化を検討しているが、民間のデジタルコインを禁止するという従来の計画を実行に移すことはなさそうだ。事情に詳しい関係筋２人が明らかにした。
経済対策の財政支出55.7兆円、事業規模は78.9兆円＝政府筋
政府が１９日閣議決定する新たな経済対策規模が判明した。財政支出ベースで過去最大の５５．７兆円とし、民間資金を含む事業規模としては７８．９兆円となる。複数の政府筋が明らかにした。
全国コアＣＰＩ、10月は＋0.1％ エネルギー価格は13年ぶり上昇率
総務省が１９日発表した１０月の全国消費者物価指数（生鮮食品を除く、コアＣＰＩ）は９９．９と、前年同月比０．１％上昇した。原油高や円安でエネルギー価格が２００８年９月以来の上昇率となり指数の押し上げにつながったが、携帯電話の通信料が過去最大の下げ幅となり、コアＣＰＩの伸び率は前月と変わらなかった。
全国コアＣＰＩ、10月は＋0.1％ 原油高を携帯格安料金が帳消し
総務省が１９日発表した１０月の全国消費者物価指数（生鮮食品を除く、コアＣＰＩ）は９９．９と、前年同月比０．１％上昇した。原油高や円安でエネルギー価格が２００８年９月以来の上昇率となり指数を押し上げたものの、携帯電話の通信料が過去最大の下げ幅となり、コアＣＰＩの伸び率は前月と変わらなかった。
テスラと電動ＳＵＶが下位、米有力誌信頼性調査 日本車は上位に
製品やサービスを評価する有力専門誌を発行する米非営利団体「コンシューマー・リポート」は１８日、米国で販売される自動車のうち、最も信頼性の低いブランドに電気自動車（ＥＶ）大手テスラの車や競合社の電動ＳＵＶ（スポーツ多目的車）を含めた。
ＬＡ自動車ショー、大型や新機能の電動ＳＵＶでテスラ追い掛け
１９日に開幕するロサンゼルス自動車ショーは、電気自動車（ＥＶ）分野で先頭を走るテスラを追い掛ける各メーカーが、安い価格で大型の電動スポーツタイプ多目的車（ＳＵＶ）で勝負しようと、相次いでこれらの新型車を展示する見通しだ。
米、中国含む多数の国に協調的な石油備蓄放出を打診＝報道官
米ホワイトハウスのサキ報道官は１８日、米政府は中国を含む広範な国に対し、協調的な石油備蓄放出を打診したと明らかにした。
ＩＡＥＡ事務局長、イラン政府高官と会合へ テヘランで来週23日
国際原子力機関（ＩＡＥＡ）は１８日、グロッシ事務局長が来週２３日にイランの政府高官とテヘランで会合を開くことを確認した。
トルコ中銀が1％追加利下げ、一段の緩和も示唆 リラ最安値
トルコ中央銀行は１８日の政策決定会合で、主要政策金利の１週間物レポレートを１６．００％から１５．００％に１．００％ポイント引き下げた。１．００％ポイントの利下げは予想通り。インフレ率が２０％近くに達しているにもかかわらず、中銀が一段の緩和を示唆したことで、通貨リラは過去最安値を更新した。
石油価格上昇、近く一服も 米国などで生産増加＝ＩＥＡ月報
国際エネルギー機関（ＩＥＡ）は１６日発表した月報で、石油価格の上昇が鈍化する可能性があるとの見方を示した。価格上昇を受けて米国をはじめ各地で生産が増加していると指摘した。
原油価格の22年平均想定、1バレル79.40ドルに引き上げ＝ＩＥＡ月報
国際エネルギー機関（ＩＥＡ）は１６日に発表した月報で、北海ブレント原油の２０２２年の平均想定価格を１バレル＝７９．４０ドルに引き上げた。ただ、石油価格が先月３年ぶりの高値を付けたことを受け産油量が世界的に増加し、石油価格の上昇が鈍化する可能性があるとの見方を示した。
石油市場、12月にも供給過剰に＝ＯＰＥＣ事務局長
石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）のバルキンド事務局長は１６日、原油の需給について、早ければ１２月にも供給過剰になり、来年もその状態が続くとの見通しを示した。
石炭巡る文言修正、中国とインドは説明必要に＝ＣＯＰ２６議長
国連気候変動枠組み条約第２６回締約国会議（ＣＯＰ２６）のアロック・シャルマ議長は１４日、中国とインドは同会議で石炭火力に関する文言修正を推進した理由について途上国への説明が必要になると指摘した。
東芝の3分割計画、賛否は未定＝筆頭株主エフィッシモ
東芝の筆頭株主であるエフィッシモ・キャピタル・マネジメントは１３日、東芝グループ全体を３つの会社に再編する計画について、賛成するかどうかはまだ決めていないと明らかにした。
エヌビディアのアーム買収、英が安全保障上の調査へ＝報道
米半導体大手エヌビディアによる３００億ポンド（４００億ドル）の英半導体設計大手アーム買収計画について、英政府は反トラストと国家安全保障上の懸念を巡り掘り下げた調査を命じる見通し。英紙サンデー・タイムズが報じた。
ＣＯＰ２６閉幕、気温上昇1.5度の望み維持 石炭火力は段階的削減
国連気候変動枠組み条約第２６回締約国会議（ＣＯＰ２６）は１３日、合意文書を採択し、閉幕した。地球の気温上昇を１．５度に抑える望みを維持し、壊滅的な気候変動を回避することを目指す。
焦点：ＮＦＴに競売大手が続々参入、「変化するアート」今後の課題は
約２４０年前、レンブラントやルーベンスの傑作をエカテリーナ２世に売ったジェームズ・クリスティーは、自分のオークションハウスが将来、「バーチャルなサル」を暗号資産運用会社に１００万ドル（約１億１０００万円）以上で提供することになるとは夢にも思わなかっただろう。
米、日本と鉄鋼・アルミ関税巡り協議へ
米政府は１２日、日本と鉄鋼・アルミニウム関税を巡る協議を開始すると発表した。
