国連気候変動枠組み条約第26回締約国会議(COP26)の開催期間を含めたここ数週間、ソーシャルネットワーキングサービス(SNS)のフェイスブック(FB)で、気候変動に関する間違った、あるいは誤解を招く主張を展開する広告が流されていた。
米アップルが早ければ2025年に電気自動車(EV)をローンチする計画を進めており、完全な自動運転機能に焦点を当てたプロジェクトに注力していると、ブルームバーグが18日、関係筋の情報として報じた。
米司法省は、ビジネス情報を手掛けるS&PグローバルとIHSマークイットの合併について、一部の事業を売却するほか、GasBuddyとの非競争契約を破棄することを条件に、米国の反トラスト法上の承認を付与したと発表した。
高級車ブランドは長年、米国で年末商戦に向けて広告を打ってきた。トヨタ自動車の高級車ブランド「レクサス」の宣伝文句は「思い出に残る12月」だ。
米大手ハイテク企業に競合企業との顧客データ共有を義務付ける欧州連合(EU)の新たな規制案について、米政府は知的財産や企業秘密がリスクにさらされる恐れがあると警告している。ロイターが確認した文書で分かった。
米娯楽大手のウォルト・ディズニーが10日発表した第4・四半期(10月2日まで)決算は、収益が市場予想を下回った。動画配信サービスの新規契約者が2年前のサービス開始以来の低水準となった。
ドイツの自動車大手ダイムラーのケレニウス最高経営責任者(CEO)は10日、ガソリンなどの化石燃料を使う自動車の段階的廃止に向けコミットしているとしつつも、全面的な禁止が「答え」ではないという考えを示した。
トムソン・ロイターは2日、世界的に景気が回復する中、2021通年の売上高見通しを上方修正した。上方修正は3回目。第3・四半期決算は、売上高と調整後の1株当たり利益がアナリスト予想平均を上回った。
29日の取引で、米アップルの株価が下落。時価総額でマイクロソフトに抜かれ、首位から転落した。
米大手製造業が今週相次いで発表した四半期決算の場では、供給制約に対する悲鳴の声や、この問題が収益に及ぼす悪影響を製品の値上げで和らげようとする動きが目立った。
米コーヒーチェーン大手スターバックスは27日、2年以上勤続している米従業員の賃金を引き上げると発表した。さらに従業員のリファラル(紹介)採用には200ドルの報奨金を支払う方針で、米外食業界が人手不足に苦闘する中、人材の確保を狙う。
米マクドナルドが27日発表した第3・四半期(9月30日まで)の米国内の既存店売上高は9.6%増と市場予想の8.27%増を上回った。労働力不足などの問題はあるものの、値上げや有名人とのコラボレーション商品の投入が奏功した。
米格付け会社のS&Pグローバルは22日、英調査会社IHSマークイット買収について、欧州連合(EU)反トラスト当局による条件付き承認を取得したと発表した。買収金額は440億ドル。
仏自動車大手ルノーは22日、世界的な半導体不足により2021年は従来予想よりもかなり大幅な生産削減を強いられるとの見通しを示した。ただ、自動車価格の上昇とコスト圧縮を理由に利益予想は据え置いた。
米半導体大手インテル が21日に発表した第3・四半期決算は、売上高が市場予想を下回った。処理速度が速い半導体で競合社に遅れを取っていることが響いた。
米JPモルガンのアナリストは19日、アップルのスマートフォン「iPhone」について、年末商戦を含む2022年第1・四半期(2021年10─12月)売上高が630億ドルと、前年同期比で約4%減少するという見通しを示した。世界的な半導体不足やアジアでの工場閉鎖の影響がついにアップルにも及ぶ見込みとした。
国際調査報道ジャーナリスト連合(ICIJ)が入手した新資料で、ヨルダンのアブドラ国王やチェコのバビシュ首相らがタックスヘイブン(租税回避地)を利用して秘密資産を保有する取引に関与していたことが分かった。
米アルファベット子会社グーグルが欧州連合(EU)から過去最大の43億4000万ユーロ(51億ドル)の罰金支払いを命じられた措置に対して起こした異議申し立て訴訟の審理が27日、EUの一般裁判所で始まり、被告のグーグルと原告のEU欧州委員会がそれぞれ意見陳述を行った。
米誌フォーブス発行元のメディア大手フォーブス・メディアは26日、特別目的買収会社(SPAC)との合併を通じてニューヨーク証券取引所に上場すると発表した。合併後の時価総額は6億3000万ドルとなる見通し。
米紙ニューヨーク・タイムズが4日に発表した第2・四半期のデジタル購読者数は14万2000人増と、2018年第2・四半期以来、3年ぶりの弱い伸びとなった。2020年に米大統領選や政情不安、新型コロナウイルスのパンデミック(世界的大流行)が見出しを独占した後、ニュースが少なくなっている。