米著名投資家のウィリアム・アックマン氏は18日、米連邦準備理事会(FRB)の超緩和的な金融政策が「典型的なバブル」を生み出したとし、インフレ抑制に向け迅速な金融引き締めが必要という認識を示した。
東芝の筆頭株主であるエフィッシモ・キャピタル・マネジメントは13日、東芝グループ全体を3つの会社に再編する計画について、賛成するかどうかはまだ決めていないと明らかにした。
半導体受託生産最大手の台湾積体電路製造(TSMC)は着実に自分の世界を広げている。先日、ソニー子会社と共同で日本に70億ドル規模の工場を建設することで合意し、他の地域でも同様の計画を立てている。生産拠点の分散化は地政学的リスクを防ぐのには有効だが、財務面で体力が奪われる危険もはらむ。
インドでは、ビットコインやイーサリアム、ドージコインといった暗号資産(仮想通貨)を買う方が、アプリでピザを頼むより手っ取り早くできる。スタートアップ企業が次世代投資家を引き寄せようとしのぎを削っているからだ。
米アルファベット子会社グーグルは、先物取引所運営大手CMEグループに10億ドルを出資するとともに、CMEの取引システムをクラウド方式に移行するための提携契約を結んだ。両社が4日発表した。
トムソン・ロイターは2日、世界的に景気が回復する中、2021通年の売上高見通しを上方修正した。上方修正は3回目。第3・四半期決算は、売上高と調整後の1株当たり利益がアナリスト予想平均を上回った。
欧州の石油大手が再生可能エネルギーへの移行を図っているのとは対照的に、米石油大手はますます生産を増やしている。主要な機関投資家も米石油企業が風力や太陽光発電に投資することを望んでおらず、この姿勢を支持しているのが実情だ。
米国とエルサルバドルには意外な共通点がある。世論調査によると、米国はヒスパニック系とアフリカ系が暗号資産(仮想通貨)を保有している人の割合で上位を占めている。金融サービスの利用で差別を受けたり、従来型金融サービスへのアクセスが遅れたりしているためで、その一部は中米エルサルバドルが先月、ビットコインを法定通貨とした理由とも重なる。従来型の銀行にとっては痛手だ。
米資産運用会社ダブルライン・キャピタルの共同創業者、ジェフリー・ガンドラック氏はCNBCで、ドルがピークを打ち、下げに転じるとの見方を示した。
投資家のボアズ・ワインスタイン氏は、自身が立ち上げたファンド、サバ・キャピタル・マネジメントが保有するデジタル・ワールド・アクイジションの株式を21日に売却したと述べた。トランプ前米大統領が新たに手掛けるメディアベンチャーと合併するとのニュースを受けた措置としている。
米連邦準備理事会(FRB)高官の株式引問題は一段と深刻さを増している。今度はパウエル議長が、経済支援の先頭に立っていたさなかの昨年、株式投資信託を100万ドル以上売却していたことが明らかになった。他のFRB高官の株式取引やパウエル議長再任の可能性が注目を集めているだけに、FRBトップによる大量の投信売却はいかにも印象が悪い。ただ、汚名を返上する方法はある。
ゴールドマン・サックスは第3・四半期、ウォール街の王座を勝ち取った。初めての事態であるわけはなく、驚きもしない。M&A(合併・買収)が急増すれば、金融業界の「ドン」が勝つのは当然の成り行きだ。しかし、大きな構図として眺めると様相は変わってくる。コロナ禍中の過去数カ月間、投資銀行業界には利益が降って湧いた。正々堂々と得た利益ではあるが、それでも業界の負い目となる可能性がある。
市場では、パウエル米連邦準備理事会(FRB)議長が再任されるとの見方が依然多いかもしれないが、一部の投資家は、パウエル氏が再任されないという想定外の事態に備えている。
暗号資産(仮想通貨)ビットコインが15日の取引で半年ぶりに6万ドル台に乗せ、4月に付けた過去最高値に迫った。
米資産運用大手ブラックロックが13日に発表した第3・四半期(9月30日まで)決算は利益が予想を上回った。市場のボラティリティーが増大したことで預かり資産の増加は抑制されたものの、手数料収入の増加などが追い風になった。
米金融大手JPモルガン・チェースが13日に発表した第3・四半期(9月30日まで)決算は、利益が前年同期比24%増と、予想を超える伸びとなった。トレーディング事業は低調だったものの、景気回復を受けた貸倒引当金の戻し入れに加え、世界的なディールメーキングの活況を反映し手数料収入が伸びたことが追い風になった。
欧州のガス価格が1日、過去最高値を付けた。ロシアが供給を削減したことが背景にあり、暖房需要が高まる冬季を前に、ロシアが欧州に一段と圧力をかける可能性が高まっている。
インターネット交流サイト(SNS)を運営する米レディットは、ニューヨークでの新規株式公開(IPO)に向けて、投資銀行や法律専門家の採用に乗り出す。事情に詳しい2人の関係者が2日明らかにした。
著名投資家キャシー・ウッド氏傘下のファンドは、ビデオ会議サービスの米ズーム・ビデオ・コミュニケーションズの株式5650万ドル相当を買い入れた。需要鈍化を警告したズームの株価が8月31日に17%下落したことで、押し目を拾う動きに出た形だ。
デジタル資産の一種である「非代替性トークン(NFT)」の取引高が今月急増した。投機筋が価格の上昇を見込んで群がっており、バブルを警戒する声も出ている。