焦点：「災い転じて」、コロナ禍を機に進むインド医療インフラ改善
昨年、インドにおいて新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ－１９）の第１波が最も深刻だった時期、バガルプルの東部地区にあるジャワハルラール・ネルー医科大学病院（ＪＬＮＭＣＨ）は、地方における医療体制の脆弱（ぜいじゃく）さの典型的な例になっていた。
アングル：気候変動巡る偽情報、全面禁止しないＦＢに広がる波紋
国連気候変動枠組み条約第２６回締約国会議（ＣＯＰ２６）の開催期間を含めたここ数週間、ソーシャルネットワーキングサービス（ＳＮＳ）のフェイスブック（ＦＢ）で、気候変動に関する間違った、あるいは誤解を招く主張を展開する広告が流されていた。
焦点：過去最大の経済対策、効果は未知数 実感なき景気回復も
岸田内閣として初となる経済対策は、成長と分配を基本理念に掲げ、財政支出ベースで過去最大となった。ただ、対策効果は未知数で、賃上げなどの雇用環境改善につながらなければ「実感なき景気回復」が再燃する懸念もある。世界的な物価高が家計を直撃する状態が続くことも予想され、来年夏の参院選を前に政権浮揚を実現できるかは見通せない。
アングル：在庫不足の米年末商戦、自動車・小売りが広告縮小
高級車ブランドは長年、米国で年末商戦に向けて広告を打ってきた。トヨタ自動車の高級車ブランド「レクサス」の宣伝文句は「思い出に残る１２月」だ。
焦点：ＮＦＴに競売大手が続々参入、「変化するアート」今後の課題は
約２４０年前、レンブラントやルーベンスの傑作をエカテリーナ２世に売ったジェームズ・クリスティーは、自分のオークションハウスが将来、「バーチャルなサル」を暗号資産運用会社に１００万ドル（約１億１０００万円）以上で提供することになるとは夢にも思わなかっただろう。
アングル：選挙後も「不変」の日本市場、良くも悪くも低位安定
自民党総裁選、衆院選と政治イベントが終わったが、日本市場を取り巻く環境はほとんど変わらない可能性がある。政権の支持率上昇をねらい経済対策が大型化されても、「分配」されたマネーのほとんどは金融市場内を回遊し、低金利環境は維持される見通しだ。円安要因は残るものの、成長率は上がらず株価の割安感も解消されないとみられている。
アングル：再エネ移行に背向ける米石油大手、投資家も増産支持
欧州の石油大手が再生可能エネルギーへの移行を図っているのとは対照的に、米石油大手はますます生産を増やしている。主要な機関投資家も米石油企業が風力や太陽光発電に投資することを望んでおらず、この姿勢を支持しているのが実情だ。
インタビュー：条件応じないＳＢＩの反応に「驚きはない」＝新生銀社長
新生銀行の工藤英之社長はロイターのインタビューに応じ、ＳＢＩホールディングスに示した株式公開買い付け（ＴＯＢ）への賛同条件が受け入れられなかったことについて、「驚きがあるわけではない」と語った。その上で、引き続きＳＢＩに協議を求める考えを示した。
焦点：次期ＦＲＢ議長、パウエル氏再任が基本シナリオ
市場では、パウエル米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長が再任されるとの見方が依然多いかもしれないが、一部の投資家は、パウエル氏が再任されないという想定外の事態に備えている。
アングル：政局変化に静かな外為市場、「主役」にならない日本の政治
政局を材料に日本株は大幅高となっているが、ドル／円はほとんど動いていない。コロナ禍への対応が当面の政策課題であることから、日銀の金融政策に大きな変化が予想されていないためだ。外為市場のテーマとなる「主役」は依然として米国の金融政策であり、円主導ではなくドル高による円安が進むかに注目が集まっている。
アングル：政局で独歩高の日本株、「アベノミクス相場」の再現なるか
菅義偉首相の退陣表明で日本株が大幅高となっている。政治の閉塞感打破への期待から株高となる展開は、２０１２年１１月の「アベノミクス相場」開始当時に似ていると指摘する声もある。だが、財政出動や金融緩和など政策余地はそう大きくはない。以前のようには円安が進んでいない中で日本株の独歩高がどこまで続くかは不透明だ。
アングル：米政権のＥＶ充電整備計画、民間資金呼び込みに壁
バイデン米政権は約１兆ドルのインフラ投資計画で、電気自動車（ＥＶ）の充電拠点の整備に７５億ドルを充てる野心的な取り組みを盛り込んだ。しかし、この分野に民間投資を呼び込み、地域格差の縮小を図るには課題が山積している。
アングル：ＮＦＴブームが白熱、投機群がりバブル危ぶむ声も
デジタル資産の一種である「非代替性トークン（ＮＦＴ）」の取引高が今月急増した。投機筋が価格の上昇を見込んで群がっており、バブルを警戒する声も出ている。
焦点：早期テーパリングの警戒後退、「ビハインド・ザ・カーブ」リスクも
夏恒例のジャクソンホール会議がオンライン形式で２７日に開催されるが、米長期金利は金融政策の正常化を拒むかのように低水準に居座ったままだ。新型コロナウイルスのデルタ株感染が広がる中、金融市場では早期テーパリング（量的緩和の縮小）の思惑が後退。物価連動債（ＴＩＰＳ）市場では、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のインフレ対応が遅れる「ビハインド・ザ・カーブ」になるとの警戒感も示されている。
アングル：かく乱か排除か、中古車にみる日米物価統計の違い
新型コロナウイルス禍にある日本では米国同様、中古車の価格が上昇している。一部の人気車種では在庫日数が短く品薄感が強まるなど、需給バランスが崩れる現象も起きている。一方、米国とは違い、こうした消費者の経済活動は物価統計には表れない。民間エコノミストからは、中古市場の価格を捕捉する必要性が増しているとの見方も出ている。
アングル：価格高騰で潤う米自動車業界、その先は不透明
米ニューヨーク市でホンダ車とその高級ブランド「アキュラ」のディーラーを営むブライアン・ベンストックさんは今年はじめ、取引先の銀行員に対し、駐車場に収まらない台数の自動車を買っておくのが得策だと説得した。
アングル：酒造大手、コロナ後にらみ高級スピリッツ市場に照準
酒造大手各社は１本２００ドル（約２万２０００円）以上する高級スピリッツ（蒸留酒）の売り上げを伸ばそうと、買収や合弁などの戦略を進めている。市場規模５００億ドルのこの分野は全体が１兆ドルのアルコール飲料市場の中で最も成長スピードが速い上に、コロナ禍収束後にさらなる拡大が見込まれるためだ。
アングル：欧米損保、コロナ絡みの従業員訴訟急増を警戒
欧米の損害保険会社は、企業向けの保険商品で補償の範囲を縮小させている。新型コロナウイルスの大流行で１年半続いたテレワークを打ち切る企業が増えるのに伴い、ワクチン接種の有無などを巡り企業が従業員から差別訴訟を起こされるケースが急増すると見込まれるためだ。
インタビュー：物価目標への議論、ワクチン順調なら年末以降の開始が妥当＝野口日銀委員
日銀の野口旭審議委員は、ロイターのインタビューで、現時点では新型コロナウイルス対応を最優先に取り組むべきだが、ワクチンの普及が順調に進めば、物価目標達成に向けた議論を年末から来年にかけて始めるのが妥当だと述べた。
アングル：春の信用期日到来、相場全体の圧迫要因に
今春に高値を付けた際の信用取引期日が８月から９月にかけて到来する。ソフトバンクグループやファーストリテイリングなど指数寄与度が大きい銘柄が含まれており、日本株の上値を押さえる需給要因として警戒されている。
