米国のインフレ率が約30年ぶりの高水準に達し、雇用増のペースも加速する中、19日は連邦準備理事会(FRB)当局者から景気支援策の早期終了を示唆する発言が相次いだ。
米連邦準備理事会(FRB)のクラリダ副議長は19日、12月の米連邦公開市場委員会(FOMC)で、量的緩和の縮小(テーパリング)のペース加速を巡り討議することが「極めて適切となる可能性がある」という認識を示した。
欧州中央銀行(ECB)理事会メンバーのワイトマン独連銀総裁は19日、ユーロ圏のインフレ率は当面ECBの目標を上回り続ける可能性があるとし、ECBは緩和策維持に関するいかなるコミットメントも示すべきではないとの考えを示した。
イングランド銀行(英中央銀行)のチーフエコノミストのヒュー・ピル氏は、12月に利上げが決定される可能性が高まっているが、ピル氏自身は最終的な判断を下したわけではないと述べた。また、市場はより長期的な視点を重視したほうが良いと主張した。
米アトランタ地区連銀のボスティック総裁は18日、来年半ばには連邦準備理事会(FRB)は利上げを開始する可能性があるとの見通しを示した。そのころには労働市場が、新型コロナウイルスのパンデミック(世界的大流行)前の力強さを回復しているという。
米シカゴ地区連銀のエバンス総裁は18日、現在のインフレ高進が来年に和らぎ、2022年末時点には多くの人が想定しているよりも2%に近い水準に落ち着く見通しのため、米連邦準備理事会(FRB)が忍耐強い政策を維持することが可能という見解を示した。
米シカゴ地区連銀のエバンス総裁は18日、インフレ高進が続くなら、来年の金融政策について柔軟に調整すると述べた。
米民主党中道派のマンチン上院議員が、パウエル連邦準備理事会(FRB)議長が再任される可能性を「好意的」に受け止めていると、マンチン氏の報道官が18日明らかにした。
欧州中央銀行(ECB)のレーン専務理事兼主任エコノミストは18日、ユーロ圏のインフレ率は来年鈍化するとの見通しを示した。また、投資家や消費者が中期的な物価急騰を予想している兆候は見られないと述べた。
欧州中央銀行(ECB)のレーン専務理事兼主任エコノミストは12日、インフレ率がECBの目標を下回っているときは、欧州連合(EU)の現在の財政規律を超える財政支出の実施を可能にすべきとの考えを示した。
イングランド銀行(英中央銀行)のベイリー総裁は8日、物価上昇観測が賃金上昇につながっていると判断されれば、中銀は対応すると述べた。
欧州中央銀行(ECB)のパネッタ専務理事は5日、ステーブルコイン(法定通貨を裏付け資産とする仮想通貨)など民間主導のデジタル通貨が支配的になれば、金融の安定性が脅かされ、中銀の役割が弱まる可能性があるため、ECBはデジタルユーロを発行すべきと述べた。
欧州中央銀行(ECB)の政策担当者は5日、来年のユーロ圏のインフレ率は従来想定より緩やかではあるが低下すると述べた。市場は10月に2022年の利上げを織り込んでいたものの、その条件が満たされないことを示唆した。
チェコ国立銀行(中央銀行)は4日、政策金利である2週間物レポ金利を125ベーシスポイント(bp)引き上げ2.75%とした。利上げ幅は市場予想を上回り、1997年以降で最大。積極的な利上げで急激な物価上昇に対応する。
イングランド銀行(英中央銀行)は4日の金融政策委員会で、7対2で政策金利を過去最低の0.1%に据え置くことを決定した。ただ、景気が想定通りに推移すれば「向こう数カ月」で利上げが必要になると表明し、近く引き締めに転じる可能性を排除しなかった。
イングランド銀行(英中央銀行)は4日の金融政策委員会で、7対2で政策金利を過去最低の0.1%に据え置くことを決定した。ただ、景気が想定通りに推移すれば「向こう数カ月」で利上げが必要になると表明し、近く引き締めに転じる可能性を排除しなかった。
ニュージーランド(NZ)準備銀行(中央銀行)は3日に公表した金融安定報告で、新型コロナウイルス感染拡大にもかかわらず、ニュージーランドの金融システムは強靭さを保っているとの認識を示した。ただ世界的なインフレリスクの高まりにより、急激な引き締めを余儀なくされる可能性があると警告した。
米資産運用会社ダブルライン・キャピタルの共同創業者、ジェフリー・ガンドラック氏はCNBCで、ドルがピークを打ち、下げに転じるとの見方を示した。
米格付け会社のS&Pグローバルは22日、イタリアの格付け見通しを「安定的」から「ポジティブ」に引き上げた。成長促進に向けた政府の改革姿勢が経済を後押しすると指摘した。
欧州中央銀行(ECB)理事会メンバーであるバスレ・スロベニア中銀総裁は、ユーロ圏のインフレ率は予想をオーバーシュートするリスクがあるため、ECBは物価上昇を注意深く監視する必要があり、来年3月にパンデミック緊急購入プログラム(PEPP)を終了させるべきと述べた。