アングル：気候変動巡る偽情報、全面禁止しないＦＢに広がる波紋
国連気候変動枠組み条約第２６回締約国会議（ＣＯＰ２６）の開催期間を含めたここ数週間、ソーシャルネットワーキングサービス（ＳＮＳ）のフェイスブック（ＦＢ）で、気候変動に関する間違った、あるいは誤解を招く主張を展開する広告が流されていた。
米、ＯＰＥＣプラスに十分な原油供給を再度要請
米ホワイトハウスは１９日、石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）加盟国とロシアなどの非加盟国で構成する「ＯＰＥＣプラス」に対し、十分な原油供給量を維持するよう再度要請した。
米、中国含む多数の国に協調的な石油備蓄放出を打診＝報道官
米ホワイトハウスのサキ報道官は１８日、米政府は中国を含む広範な国に対し、協調的な石油備蓄放出を打診したと明らかにした。
米民主マンチン氏、パウエルＦＲＢ議長続投に「好意的」
米民主党中道派のマンチン上院議員が、パウエル連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長が再任される可能性を「好意的」に受け止めていると、マンチン氏の報道官が１８日明らかにした。
米メーシーズ、通期見通し上方修正 供給網対策奏功 株価3年ぶり高値
米百貨店大手メーシーズは１８日、通期の業績見通しを上方修正した。合わせて発表した第３・四半期（８─１０月）の売上高も市場予想を上回った。サプライチェーン混乱に伴う影響軽減に向けた対策を実施し、書き入れ時の年末商戦に向け十分な在庫を整えている様子が浮き彫りとなった。
ＪＰモルガン、ワラント巡りテスラ提訴 1.6億ドルの支払い要求
米ＪＰモルガン・チェースは、米電気自動車（ＥＶ）大手テスラがＪＰモルガンに売却したワラント（新株引受権）を巡り、２０１４年に合意した契約にテスラが「著しく」違反したとして、１億６２２０万ドルの支払いを求めて米ニューヨーク州マンハッタンの連邦地裁に提訴した。
米石油備蓄放出に賛同せず、ガソリン価格押し下げで＝下院院内総務
米民主党のホイヤー下院院内総務は１６日、高騰するガソリン価格押し下げに向けて戦略石油備蓄を放出すべきというシューマー上院内総務の呼び掛けに賛同しないと明らかにした。
米ウォルマート、通期業績見通し上方修正 堅調な年末商戦見込む
米小売大手ウォルマートは１６日、通期の売上高・利益見通しを上方修正した。世界的なサプライチェーンの混乱で、第３・四半期（８─１０月）のマージンは圧迫されたものの、書き入れ時の年末商戦に玩具や衣料品などの需要が急増することを見込む。
石油価格上昇、近く一服も 米国などで生産増加＝ＩＥＡ月報
国際エネルギー機関（ＩＥＡ）は１６日発表した月報で、石油価格の上昇が鈍化する可能性があるとの見方を示した。価格上昇を受けて米国をはじめ各地で生産が増加していると指摘した。
原油価格の22年平均想定、1バレル79.40ドルに引き上げ＝ＩＥＡ月報
国際エネルギー機関（ＩＥＡ）は１６日に発表した月報で、北海ブレント原油の２０２２年の平均想定価格を１バレル＝７９．４０ドルに引き上げた。ただ、石油価格が先月３年ぶりの高値を付けたことを受け産油量が世界的に増加し、石油価格の上昇が鈍化する可能性があるとの見方を示した。
ポーランド首相、移民流入問題でＮＡＴＯに具体的措置求める
ポーランドのモラウィエツキ首相は１４日、ベラルーシ経由で移民が流入している問題を解決するため、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）は「具体的な措置」を取る必要があると述べた。ベラルーシと国境を接するポーランド、リトアニア、およびラトビアがＮＡＴＯ条約に基づき協議を求める可能性があることを示唆した。
ＣＯＰ２６閉幕、気温上昇1.5度の望み維持 石炭火力は段階的削減
国連気候変動枠組み条約第２６回締約国会議（ＣＯＰ２６）は１３日、合意文書を採択し、閉幕した。地球の気温上昇を１．５度に抑える望みを維持し、壊滅的な気候変動を回避することを目指す。
アングル：在庫不足の米年末商戦、自動車・小売りが広告縮小
高級車ブランドは長年、米国で年末商戦に向けて広告を打ってきた。トヨタ自動車の高級車ブランド「レクサス」の宣伝文句は「思い出に残る１２月」だ。
バイデン氏、15日にインフラ法案署名へ 政権外から調整役を指名
バイデン米大統領は週明け１５日に議会を通過した１兆ドル規模のインフラ投資法案に署名する。関係筋によると、ホワイトハウスは大規模な署名式典を開催し、看板政策の一部を実現させたバイデン大統領の功績をアピールする見通し。
中国恒大、一部ドル建て債保有者に利払い実施＝ブルームバーグ
中国不動産開発大手、中国恒大集団の一部債券保有者は、３０日間の猶予期間が終了する１０日までに利払いを受けたもようだと、ブルームバーグが報じた。
米ディズニーの7─9月期、収益予想下回る 動画配信部門が低調
米娯楽大手のウォルト・ディズニーが１０日発表した第４・四半期（１０月２日まで）決算は、収益が市場予想を下回った。動画配信サービスの新規契約者が２年前のサービス開始以来の低水準となった。
ダイムラー、ＥＶ化にコミット 半導体不足解消は23年か＝ＣＥＯ
ドイツの自動車大手ダイムラーのケレニウス最高経営責任者（ＣＥＯ）は１０日、ガソリンなどの化石燃料を使う自動車の段階的廃止に向けコミットしているとしつつも、全面的な禁止が「答え」ではないという考えを示した。
米インフレ高進「一過性」、上振れリスクは増大＝シカゴ連銀総裁
米シカゴ地区連銀のエバンス総裁は８日、現在見られるインフレ高進がおおむね「一過性」で、供給サイドの圧力解消に伴い収束するという認識を改めて示しつつも、「現段階までに一段の進展があると想定してた」と語った。
米雇用統計、10月53.1万人増 失業率は4.6％に改善
米労働省が５日発表した１０月の雇用統計は、非農業部門雇用者数が前月より５３万１０００人増加した。予想されていた以上の増加幅となり、第４・四半期の初めに経済活動が勢いを取り戻したことをより鮮明に示した。今夏の新型コロナウイルス感染者数の急拡大が収まったことを受けた。
ＥＣＢ当局者、来年のインフレ低下強調 利上げ観測をけん制
欧州中央銀行（ＥＣＢ）の政策担当者は５日、来年のユーロ圏のインフレ率は従来想定より緩やかではあるが低下すると述べた。市場は１０月に２０２２年の利上げを織り込んでいたものの、その条件が満たされないことを示唆した。
