全国コアＣＰＩ、10月は＋0.1％ 原油高を携帯格安料金が帳消し
総務省が１９日発表した１０月の全国消費者物価指数（生鮮食品を除く、コアＣＰＩ）は９９．９と、前年同月比０．１％上昇した。原油高や円安でエネルギー価格が２００８年９月以来の上昇率となり指数を押し上げたものの、携帯電話の通信料が過去最大の下げ幅となり、コアＣＰＩの伸び率は前月と変わらなかった。
テスラと電動ＳＵＶが下位、米有力誌信頼性調査 日本車は上位に
製品やサービスを評価する有力専門誌を発行する米非営利団体「コンシューマー・リポート」は１８日、米国で販売される自動車のうち、最も信頼性の低いブランドに電気自動車（ＥＶ）大手テスラの車や競合社の電動ＳＵＶ（スポーツ多目的車）を含めた。
ＬＡ自動車ショー、大型や新機能の電動ＳＵＶでテスラ追い掛け
１９日に開幕するロサンゼルス自動車ショーは、電気自動車（ＥＶ）分野で先頭を走るテスラを追い掛ける各メーカーが、安い価格で大型の電動スポーツタイプ多目的車（ＳＵＶ）で勝負しようと、相次いでこれらの新型車を展示する見通しだ。
米大型歳出法案、コストをカバーできない見通し＝議会予算局
米議会予算局（ＣＢＯ）は１８日、バイデン大統領の看板政策の一つである１兆７５００億ドル規模の気候変動・社会保障関連歳出法案「ビルド・バック・ベター（よりよき再建）」について、コストをカバーするのに十分な財源を確保できないとの見解を示した。
米ＦＲＢ、来年夏に金利正常化開始の可能性＝アトランタ連銀総裁
米アトランタ地区連銀のボスティック総裁は１８日、来年半ばには連邦準備理事会（ＦＲＢ）は利上げを開始する可能性があるとの見通しを示した。そのころには労働市場が、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）前の力強さを回復しているという。
22年の米利上げが適切な可能性も＝シカゴ連銀総裁
米シカゴ地区連銀のエバンス総裁は１８日、現在のインフレ高進が来年に和らぎ、２０２２年末時点には多くの人が想定しているよりも２％に近い水準に落ち着く見通しのため、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が忍耐強い政策を維持することが可能という見解を示した。
ＮＹ外為市場＝ドル高一服、トルコリラは下落に歯止めかからず
ニューヨーク外為市場では、ドルの上昇が一服した。市場ではこのところのドル高が行き過ぎたものだったのか見直す動きが出ている。
米国株式市場＝Ｓ＆Ｐとナスダックが最高値、小売・ハイテク好決算受け
米国株式市場は値動きの荒い展開となる中、Ｓ＆Ｐ総合５００種とナスダック総合が最高値を更新して取引を終えた。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）当局者からタカ派的な発言があったものの、小売企業やハイテク企業の好決算が注目された。
米、中国含む多数の国に協調的な石油備蓄放出を打診＝報道官
米ホワイトハウスのサキ報道官は１８日、米政府は中国を含む広範な国に対し、協調的な石油備蓄放出を打診したと明らかにした。
アップルＥＶ、25年に発表も 報道受け株価最高値
米アップルが早ければ２０２５年に電気自動車（ＥＶ）をローンチする計画を進めており、完全な自動運転機能に焦点を当てたプロジェクトに注力していると、ブルームバーグが１８日、関係筋の情報として報じた。
米金融政策、従来想定より引き締め必要な可能性＝シカゴ連銀総裁
米シカゴ地区連銀のエバンス総裁は１８日、インフレ高進が続くなら、来年の金融政策について柔軟に調整すると述べた。
ＦＲＢ政策で「典型的なバブル」、迅速な引き締め必要＝アックマン氏
米著名投資家のウィリアム・アックマン氏は１８日、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の超緩和的な金融政策が「典型的なバブル」を生み出したとし、インフレ抑制に向け迅速な金融引き締めが必要という認識を示した。
米民主マンチン氏、パウエルＦＲＢ議長続投に「好意的」
米民主党中道派のマンチン上院議員が、パウエル連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長が再任される可能性を「好意的」に受け止めていると、マンチン氏の報道官が１８日明らかにした。
ＩＡＥＡ事務局長、イラン政府高官と会合へ テヘランで来週23日
国際原子力機関（ＩＡＥＡ）は１８日、グロッシ事務局長が来週２３日にイランの政府高官とテヘランで会合を開くことを確認した。
米インフレ、より広範囲で発生 当局は動向注視＝ＮＹ連銀総裁
米ニューヨーク連銀のウィリアムス総裁は１８日、米国ではより広範囲にわたってインフレが発生しており、将来の物価上昇に対する期待が高まっているとし、政策当局者はこの動向を注視していると述べた。
米メーシーズ、通期見通し上方修正 供給網対策奏功 株価3年ぶり高値
米百貨店大手メーシーズは１８日、通期の業績見通しを上方修正した。合わせて発表した第３・四半期（８─１０月）の売上高も市場予想を上回った。サプライチェーン混乱に伴う影響軽減に向けた対策を実施し、書き入れ時の年末商戦に向け十分な在庫を整えている様子が浮き彫りとなった。
ユーロ圏のインフレ率、来年鈍化へ＝レーンＥＣＢ理事
欧州中央銀行（ＥＣＢ）のレーン専務理事兼主任エコノミストは１８日、ユーロ圏のインフレ率は来年鈍化するとの見通しを示した。また、投資家や消費者が中期的な物価急騰を予想している兆候は見られないと述べた。
トルコ中銀が1％追加利下げ、一段の緩和も示唆 リラ最安値
トルコ中央銀行は１８日の政策決定会合で、主要政策金利の１週間物レポレートを１６．００％から１５．００％に１．００％ポイント引き下げた。１．００％ポイントの利下げは予想通り。インフレ率が２０％近くに達しているにもかかわらず、中銀が一段の緩和を示唆したことで、通貨リラは過去最安値を更新した。
ＪＰモルガン、ワラント巡りテスラ提訴 1.6億ドルの支払い要求
米ＪＰモルガン・チェースは、米電気自動車（ＥＶ）大手テスラがＪＰモルガンに売却したワラント（新株引受権）を巡り、２０１４年に合意した契約にテスラが「著しく」違反したとして、１億６２２０万ドルの支払いを求めて米ニューヨーク州マンハッタンの連邦地裁に提訴した。
米石油備蓄放出に賛同せず、ガソリン価格押し下げで＝下院院内総務
米民主党のホイヤー下院院内総務は１６日、高騰するガソリン価格押し下げに向けて戦略石油備蓄を放出すべきというシューマー上院内総務の呼び掛けに賛同しないと明らかにした。
