ユーロ圏の物価高、長期化ならインフレ期待上昇＝フィンランド中銀総裁
欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会メンバーのレーン・フィンランド中銀総裁は１９日、ユーロ圏のインフレ高進はおおむね一過性のものとしながらも、長期化すれば家計と企業のインフレ期待が上昇する可能性があるとの見方を示した。
ユーロ圏の高インフレ、政策変更につながらず＝レーンＥＣＢ理事
欧州中央銀行（ＥＣＢ）のレーン専務理事兼主任エコノミストは１１日、ユーロ圏で現在みられるインフレ高進を巡り、サービス価格や賃金の伸びが依然として弱いため金融政策を変更するきっかけにはならないと述べた。
ＦＦ金利先物、22年12月の利上げ確率100％ 雇用統計後でも
９月の米雇用統計で非農業部門雇用者数の増加が市場予想を大幅に下回ったにもかかわらず、短期金利の期待を示すフェデラル・ファンド（ＦＦ）金利先物は米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が２２年１１月または１２月に政策金利を０．２５％ポイント引き上げることを織り込んでいる。
多くのインフレ高進要因は一時的、ＥＣＢ総裁がＣＮＢＣで発言
欧州中央銀行（ＥＣＢ）のラガルド総裁は、２４日に放送されたＣＮＢＣとのインタビューで、ユーロ圏の最近のインフレ高進をもたらしている多くの要因は一時的で、来年には衰えるとの認識を示した。
ＥＣＢ、2023年の利上げ見込まず＝スペイン中銀総裁
デコス・スペイン中銀総裁は１７日、欧州中央銀行（ＥＣＢ）は２０２３年の利上げを見込んでいないと述べた。
米コアＣＰＩ伸び、8月は4.0％に鈍化 高止まり継続も
米労働省が１４日発表した８月の消費者物価指数（ＣＰＩ、季節調整済み）は、変動の大きい食品とエネルギーを除いたコア指数の伸びが前年同月比４．０％と、７月の４．３％から鈍化し、市場予想の４．２％を下回った。ただ、人手不足や供給網の混乱など物価の押し上げ要因は解消しておらず、インフレはしばらく高止まりする恐れがある。
年内にテーパリング開始の公算＝ボウマンＦＲＢ理事
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のボウマン理事は９日、８月の雇用統計が弱めとなったものの、入手可能な経済指標はなお心強い内容だとした上で、年内にテーパリング（量的緩和の縮小）が始まる公算が大きいという考えを示した。
ＥＣＢ理事会後のラガルド総裁発言要旨
欧州中央銀行（ＥＣＢ）は９日の理事会で、新型コロナ対応の債券買い入れプログラムの買い入れ規模縮小を決定し、緊急措置の解除に向けた一歩を踏み出した。現行の１兆８５００億ユーロ規模のパンデミック緊急購入プログラム（ＰＥＰＰ）の買い入れ規模を、前２四半期の月間８００億ユーロから小幅縮小すると発表した。
米雇用が失速、8月23.5万人増 デルタ株直撃 賃金4.3％上昇
米労働省が３日発表した８月の雇用統計は、非農業部門雇用者数が前月比２３万５０００人増と、市場予想の７２万８０００人増を大きく下回り、過去７カ月間で最も低い伸びにとどまった。新型コロナ変異ウイルス「デルタ株」の感染拡大に伴い、飲食業中心に採用を手控える動きが広がった。
米雇用が失速、8月23.5万人増 デルタ株直撃 失業率5.2％に改善
米労働省が３日発表した８月の雇用統計は、非農業部門雇用者数が前月比２３万５０００人増と、市場予想の７２万８０００人増を大きく下回る伸びとなった。新型コロナ変異ウイルス「デルタ株」の感染拡大に伴い、飲食業中心に採用を手控える動きが広がった。
英中銀、ゴールドマン出身ピル氏をチーフエコノミストに任命
イングランド銀行（英中銀）は、チーフエコノミストに欧州中央銀行（ＥＣＢ）での役職経験が長く、米金融大手のゴールドマン・サックスでチーフ欧州エコノミストを務めたヒュー・ピル氏を任命した。
焦点：早期テーパリングの警戒後退、「ビハインド・ザ・カーブ」リスクも
夏恒例のジャクソンホール会議がオンライン形式で２７日に開催されるが、米長期金利は金融政策の正常化を拒むかのように低水準に居座ったままだ。新型コロナウイルスのデルタ株感染が広がる中、金融市場では早期テーパリング（量的緩和の縮小）の思惑が後退。物価連動債（ＴＩＰＳ）市場では、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のインフレ対応が遅れる「ビハインド・ザ・カーブ」になるとの警戒感も示されている。
コラム：金利差拡大のドル高予想に落とし穴、デフレ色の円は年末107...
［１３日 ロイター］ - 伸びが鈍化した７月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）は、インフレを一時的とするパウエル米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長の主張を裏付けた。それでも、現在の景況感や不動産価格の騰勢に照らせば、ＦＲＢが金融政策の正常化へと進む方針に変わりはないだろう。
コラム：金利差拡大のドル高予想に落とし穴、デフレ色の円は年末107円へ＝内田稔氏
伸びが鈍化した７月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）は、インフレを一時的とするパウエル米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長の主張を裏付けた。それでも、現在の景況感や不動産価格の騰勢に照らせば、ＦＲＢが金融政策の正常化へと進む方針に変わりはないだろう。
米雇用統計：識者はこうみる
米労働省が６日発表した７月の雇用統計は、非農業部門雇用者数が前月比９４万３０００人増加した。前月の９３万８０００人に続く伸びとなり、サービス業の労働需要が高まる中、米経済が力強い勢いを保ったまま下半期に入ったことが確認された。
ＦＲＢ副議長、23年の利上げ開始支持 「インフレリスク上向き」
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のクラリダ副議長は４日、米経済が雇用や物価の目標達成に向け引き続き順調に推移しているとした上で、２０２３年に利上げを開始できる状況にあるという認識を示した。
米、四半期入札規模1260億ドルと横ばい 今後縮小を検討
米財務省は４日、来週実施する四半期定例入札（クオータリー・リファンディング）の総額が１２６０億ドルになると発表した。規模は前四半期から変わらず。ただ今後については縮小を検討しているとした。
米6月コアＰＣＥ物価3.5％上昇、高止まり続く サービス消費堅調
米商務省が３０日発表した６月の個人消費支出（ＰＣＥ）価格指数は、食品とエネルギーを除いたコア指数が前年同月比３．５％上昇と、１９９１年１２月以来２９年半ぶりの大幅な伸びを記録した。供給制約が物価を押し上げ、伸びは前月の３．４％からやや拡大。連邦準備理事会（ＦＲＢ）の目標である２％を引き続き上回った。
英中銀、ユーロ資金供給制度を終了へ 市場の状況改善で
イングランド銀行（英中央銀行）は２９日、英金融機関向けのユーロ資金供給制度を終了すると発表した。市場の状況が改善し、制度が不要になったとした。
米ＧＤＰ、4─6月期6.5％成長 コロナ前の規模回復 個人消費堅調
米商務省が２９日に発表した２０２１年第２・四半期の実質国内総生産（ＧＤＰ）速報値は、年率換算で前期比６．５％増加し、規模としては新型コロナウイルス禍前の１９年第４・四半期を上回った。個人消費や企業の設備投資が堅調で、成長を後押しする一方、サプライチェーン（供給網）の制約に伴う在庫の大幅な切り崩しが重しとなり、市場予想の８．５％増には届かなかった。
