ＦＲＢ当局者、金利巡る議論に焦点 雇用・インフレ注視
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）当局者は８日、政策金利を巡る議論に焦点を当て始めた。ＦＲＢがテーパリング（量的緩和の縮小）開始を発表し、早ければ来年見込まれる利上げへの準備を進める中、このような議論が今後数カ月で活発化する見込みだ。
コラム：インドのＺ世代を狙え、暗号資産が金融アプリの主戦場に
インドでは、ビットコインやイーサリアム、ドージコインといった暗号資産（仮想通貨）を買う方が、アプリでピザを頼むより手っ取り早くできる。スタートアップ企業が次世代投資家を引き寄せようとしのぎを削っているからだ。
米国株式市場＝最高値更新、ファイザーのコロナ飲み薬など好感
米国株式市場は、雇用統計が好調だったことを受け、主要３指数が終値ベースで過去最高値を更新した。米製薬大手ファイザーが開発中の新型コロナウイルス感染症を治療する飲み薬で重症化リスクが大幅に低下したと報告したことも支援要因になった。
米雇用統計、10月53.1万人増 失業率は4.6％に改善
米労働省が５日発表した１０月の雇用統計は、非農業部門雇用者数が前月より５３万１０００人増加した。予想されていた以上の増加幅となり、第４・四半期の初めに経済活動が勢いを取り戻したことをより鮮明に示した。今夏の新型コロナウイルス感染者数の急拡大が収まったことを受けた。
原油先物下落、サウジ産油量が近く1000万バレル超との報道で
米国時間の原油先物は序盤の上昇から一転下げに転じた。サウジアラビアの産油量が近く新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）発生以来初めて日量１０００万バレルを超えるとの報道を受けた。
米国株式市場＝Ｓ＆Ｐとナスダックが最高値更新、半導体株が高い
米国株式市場はＳ＆Ｐ総合５００種とナスダック総合が上昇し、６営業日連続で終値ベースの最高値を更新した。米半導体大手クアルコムが３日発表した好決算を受け、半導体関連株が上昇した。
米国株式市場＝上昇、Ｓ＆Ｐ５００とナスダックは最高値更新
米国株式市場は上昇して取引を終えた。米半導体大手クアルコムが３日発表した好決算を受け、半導体関連株が上昇。Ｓ＆Ｐ５００とナスダックは最高値を更新した。
米貿易赤字、9月は809億ドル 過去最高更新
米商務省が４日発表した９月の貿易収支は赤字額が前月比１１．２％増の８０９億ドルとなり、赤字額の過去最高を更新した。市場予想は８０５億ドルの赤字だった。
米労働コスト、第3四半期は8.3％の急上昇 生産性は急落
［ワシントン ４日 ロイター］ - 米労働省が４日発表した第３・四半期の非農業部門の生産単位当たりの報酬を示す単位労働コスト（速報値）は年率換算で前期より８．３％上昇した。２０２０年の新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）による大幅変動を除いた場合、上昇率は１４年第１・四半期以来の大きさとなった。
英中銀、緩和策維持 経済想定通りなら「向こう数カ月」で引き締め必要
イングランド銀行（英中央銀行）は４日の金融政策委員会で、７対２で政策金利を過去最低の０．１％に据え置くことを決定した。ただ、景気が想定通りに推移すれば「向こう数カ月」で利上げが必要になると表明し、近く引き締めに転じる可能性を排除しなかった。
英中銀、緩和策維持 想定通りなら向こう数カ月で引き締め必要に
イングランド銀行（英中央銀行）は４日の金融政策委員会で、７対２で政策金利を過去最低の０．１％に据え置くことを決定した。ただ、景気が想定通りに推移すれば「向こう数カ月」で利上げが必要になると表明し、近く引き締めに転じる可能性を排除しなかった。
米国株式市場＝ダウ最高値、初の終値3万6000ドル台
米国株式市場は主要株価指数が軒並み終値の最高値を更新した。企業の好決算が引き続き株価押し上げに寄与した。市場の関心は３日に判明する米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の結果に集まっている。
ＮＹ外為市場＝ドル小幅高、ＦＯＭＣ控え
終盤のニューヨーク外為市場ではドルが小幅高となった。きょうから２日間の日程で始まった米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）ではテーパリング（量的緩和の縮小）着手を発表するとみられている。
アングル：選挙後も「不変」の日本市場、良くも悪くも低位安定
自民党総裁選、衆院選と政治イベントが終わったが、日本市場を取り巻く環境はほとんど変わらない可能性がある。政権の支持率上昇をねらい経済対策が大型化されても、「分配」されたマネーのほとんどは金融市場内を回遊し、低金利環境は維持される見通しだ。円安要因は残るものの、成長率は上がらず株価の割安感も解消されないとみられている。
ＮＹ外為市場＝ドル上昇、米ＰＣＥ物価指数受け
ニューヨーク外為市場では、主要通貨に対するドル指数が上昇。米債利回りが、物価高止まりの継続を示す米指標を受けて上昇したことに追随した。
米雇用コスト、第3四半期は1.3％上昇 01年以降で最大
［ワシントン ２９日 ロイター］ - 米労働省が２９日発表した第３・四半期の雇用コスト指数（ＥＣＩ）は前期比で１．３％上がり、２００１年以降で最大の上昇率となった。第２・四半期は０．７％上昇だった。深刻な労働者不足の中で企業が賃金や諸手当を引き上げたのが要因で、産業全体の上昇を反映した。これはインフレがしばらく続く可能性を示唆した。
米個人消費支出、9月は0.6％増で予想上回る ＰＣＥ物価も上昇
米商務省が２９日発表した９月の個人消費支出は前月比０．６％増と、市場予想の０．５％増を上回った。８月の消費支出も当初発表の０．８％増から１．０％増に上方改定され、消費支出が底堅く推移していることが示された。しかし、世界的な供給制約を背景に自動車などの商品が不足し、物価押し上げにつながっている。
米国株式市場＝ナスダック横ばい、マイクロソフトとアルファベットが高い
米国株式市場は、ナスダック総合がほぼ変わらずで取引を終了した。好決算を手掛かりに上昇したマイクロソフトとグーグルの持ち株会社アルファベットが下支えとなった。一方、原油相場の下落や米債利回り低下がシクリカル（景気循環）銘柄を圧迫し、Ｓ＆Ｐ総合５００種は下落。ダウ工業株３０種平均も値を下げて終えた。
米国株式市場＝ナスダック横ばい、マイクロソフト・アルファベットが高い
米国株式市場は、ナスダック総合がほぼ変わらずで終了。好決算を手がかりにマイクロソフトとグーグルの持ち株会社アルファベットは上昇した。一方、原油相場の下落や米債利回り低下がシクリカル（景気循環）銘柄を圧迫し、Ｓ＆Ｐ総合５００種は下落した。
ＮＹ外為市場＝ドル軟化、カナダ中銀タカ派化でボラティリティー高まる
ニューヨーク外為市場では、カナダ銀行（中央銀行）がタカ派的なスタンスを示したしたことで、ボラティリティーが一時的に高まった。
