米議会の合同税制委員会の専門家は、バイデン大統領が看板政策に掲げる1兆7500億ドル規模の「ビルド・バック・ベター(よりよき再建)」法案の財源となる向こう10年の歳入が1兆4800億ドル程度と、2700億ドル不足するという試算を示した。
バイデン米政権は、100人以上の従業員を抱える民間企業を対象に新型コロナウイルスワクチン接種もしくは週1回の検査を義務付ける方針について、年明け1月4日から導入する計画と、米高官が4日明らかにした。
[ワシントン 4日 ロイター] - 米労働省が4日発表した第3・四半期の非農業部門の生産単位当たりの報酬を示す単位労働コスト(速報値)は年率換算で前期より8.3%上昇した。2020年の新型コロナウイルスのパンデミック(世界的大流行)による大幅変動を除いた場合、上昇率は14年第1・四半期以来の大きさとなった。
イングランド銀行(英中央銀行)は4日の金融政策委員会で、7対2で政策金利を過去最低の0.1%に据え置くことを決定した。ただ、景気が想定通りに推移すれば「向こう数カ月」で利上げが必要になると表明し、近く引き締めに転じる可能性を排除しなかった。
米配車大手リフトが2日発表した第3・四半期(9月30日まで)決算は、調整後EBITDA(利払い・税引き・償却前利益)が6730万ドルと2四半期連続の黒字化を達成した。パンデミック(世界的大流行)関連のコスト削減が寄与したほか、ドライバー数や乗客数が回復した。市場予想は3070万ドルだった。
[ワシントン 29日 ロイター] - 米労働省が29日発表した第3・四半期の雇用コスト指数(ECI)は前期比で1.3%上がり、2001年以降で最大の上昇率となった。第2・四半期は0.7%上昇だった。深刻な労働者不足の中で企業が賃金や諸手当を引き上げたのが要因で、産業全体の上昇を反映した。これはインフレがしばらく続く可能性を示唆した。
イエレン米財務長官は29日、インフレは深刻な供給網の目詰まりによる一時的な現象との見方を変えていないと明らかにした。
米コーヒーチェーン大手スターバックスは27日、2年以上勤続している米従業員の賃金を引き上げると発表した。さらに従業員のリファラル(紹介)採用には200ドルの報奨金を支払う方針で、米外食業界が人手不足に苦闘する中、人材の確保を狙う。
米連邦準備理事会(FRB)のパウエル議長は22日、FRBはテーパリング(量的緩和の縮小)開始に向け「軌道に乗っている」と述べた。
米連邦準備理事会(FRB)のパウエル議長は22日、FRBはテーパリング(量的緩和の縮小)を近く開始すべきだが、雇用が過度な低水準になおどとまっているほか、来年には新型コロナウイルスのパンデミック(世界的大流行)によるインフレ圧力が弱まり、高インフレが緩和される可能性があるため、まだ利上げすべきではないと述べた。
米アトランタ地区連銀のボスティック総裁は21日、供給網の混乱と労働市場の制約に加え、消費需要が力強くなっていることで、米国のインフレ率は2022年に入っても高止まりする可能性があるという認識を示した。
米アトランタ地区連銀のボスティック総裁は21日、供給網の混乱と労働市場の制約に加え、消費需要が力強くなっていることで、米国のインフレ率は2022年に入っても高止まりし、連邦準備理事会(FRB)は22年下半期に利上げに踏み切る必要が出てくる可能性があるとの見方を示した。
米労働省が13日発表した9月の消費者物価指数(CPI、季節調整済み)は前年同月比5.4%上昇し、伸びは前月の5.3%から加速した。エネルギー製品の価格が急騰する中、上昇は今後数カ月も継続する見通しで、インフレ上昇が一過性とする米連邦準備理事会(FRB)の見解に疑問を投げ掛けた。
米労働省が8日発表した9月の雇用統計は、非農業部門雇用者数が前月比19万4000人増と、市場予想の50万人増を大きく下回る伸びとなった。市場関係者の見方は以下の通り。
9月の米雇用統計で非農業部門雇用者数の増加が市場予想を大幅に下回ったにもかかわらず、短期金利の期待を示すフェデラル・ファンド(FF)金利先物は米連邦準備理事会(FRB)が22年11月または12月に政策金利を0.25%ポイント引き上げることを織り込んでいる。
米労働省が8日発表した9月の雇用統計は、非農業部門雇用者数が前月比19万4000人増と、市場予想の50万人増を大きく下回る伸びとなった。政府関連の雇用者数が減少した。ただ新型コロナウイルスの感染が減少し、人々が求職活動を再開しており、今後数カ月で雇用が回復する可能性がある。
米フィラデルフィア地区連銀のハーカー総裁は1日、量的緩和の縮小(テーパリング)に着手する時期が「近く」到来する可能性があるという認識を改めて示した。
米フィラデルフィア地区連銀のハーカー総裁は、米連邦準備理事会(FRB)が利上げの基準として設定しているインフレ目標の達成が近付いているかもしれないが、実際の利上げが可能になる雇用の目標が達成されるまでには1年以上かかる可能性があると述べた。