中国の国家食料物資備蓄局は31日、一部地域における市場の供給量拡大と価格安定支援に向け、ガソリンとディーゼル燃料の備蓄を放出したと発表した。
イエレン米財務長官は29日、インフレは深刻な供給網の目詰まりによる一時的な現象との見方を変えていないと明らかにした。
ブラジルの資源大手バーレが28日発表した第3・四半期決算は、純利益が39億ドルとアナリスト予想の62億ドルを大幅に下回った。鉄鉱石価格の下落と石炭事業を巡る減損が響いた。
韓国中銀が26日発表した第3・四半期の国内総生産(GDP)速報値は、前年比4.0%増と大幅に鈍化した。輸出は堅調だったが、内需や建設・設備投資が低迷した。
米国のグローバルエネルギー安全保障担当アドバイザー、アモス・ホッホシュタイン氏は25日、ロシアがエネルギー不足に悩む欧州への燃料輸出を抑制しているとすれば、プーチン大統領は天然ガスを政治的手段として活用する路線に傾きつつあると述べた。
主要7カ国(G7)の貿易相が22日、ロンドンで会合を開き、国境を超えたデータ利用とデジタル取引を管理する原則で合意した。英政府がコミュニケを発表した。数千億ドル規模の国際的なデジタル貿易の自由化につながる可能性があるという。
ドイツの主要経済研究所が14日に公表する独経済見通しにを巡る共同報告書で、2021年の成長見通しを3.7%から2.4%に下方修正すると、関係筋2人がロイターに対し明らかにした。輸出主導型のドイツ経済が世界的な供給のボトルネックによる影響にさらされていることが背景という。
石油輸出国機構(OPEC)は13日に発表した月報で、2021年の世界の石油需要の伸び見通しを日量582万バレルと従来の同596万バレルから下方修正した。ただ、天然ガス価格の高騰が石油製品の需要を押し上げる可能性があるとした。
ロシアのプーチン大統領は13日、欧州諸国が要請すれば天然ガスの供給を増加させる用意があると述べ、ロシアが政治的な意図を持って供給を削減しているとの批判を暗に否定した。
中国のレノボ・グループ(連想集団)が上海証券取引所のハイテク企業向け市場「科創板」への上場申請を取り下げたことが、上海証券取引所への提出資料で8日分かった。
総務省が8日発表した8月の家計調査によると、2人以上の世帯の実質消費支出は前年比3.0%減となった。
国際調査報道ジャーナリスト連合(ICIJ)が入手した新資料で、ヨルダンのアブドラ国王やチェコのバビシュ首相らがタックスヘイブン(租税回避地)を利用して秘密資産を保有する取引に関与していたことが分かった。
米電気自動車(EV)大手テスラが2日発表した第3・四半期の納車台数は24万13000台と過去最高を更新した。前年同期比73%増加し、リフィニティブのデータに基づくアナリスト予想の22万9242台を上回った。
欧州のガス価格が1日、過去最高値を付けた。ロシアが供給を削減したことが背景にあり、暖房需要が高まる冬季を前に、ロシアが欧州に一段と圧力をかける可能性が高まっている。
バイデン米政権はステーブルコイン(法定通貨を裏付け資産とする仮想通貨)を発行する企業に対し、金融機関としての登録を求めるなど金融機関と同等の規制を課す方法を検討している。米紙ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)が1日、関係者の話として報じた。
内閣府が1日に発表した9月消費動向調査によると、消費者態度指数(2人以上の世帯・季節調整値)は、前月から1.1ポイント上昇し37.8となった。2カ月ぶりの上昇で、2020年2月以来の高い水準となった。新型コロナウイルス感染者数が減少傾向となったことやワクチン接種の進展などで消費者マインドが回復したとみられる。
日銀が1日発表した9月短観によると、大企業・製造業の業況判断指数(DI)がプラス18、非製造業がプラス2となった。市場予想ではともに悪化が見込まれていたものの5期連続で改善し、製造業DIは2018年12月以来の高水準となった。部品の供給制約で自動車のDIが低下する一方、製造業のそれ以外の業種では堅調なIT関連需要などを背景に軒並みDIが改善した。
日銀が1日発表した9月短観によると、大企業・製造業の業況判断指数(DI)がプラス18、非製造業がプラス2となった。市場予想ではともに低下が見込まれていたものの、5期連続で改善した。製造業DIは、2018年12月以来の高水準となった。部品の供給制約で自動車のDIが低下する一方、製造業のそれ以外の業種では堅調なIT関連需要を背景に軒並みDIが改善した。
総務省が1日発表した8月の完全失業率(季節調整値)は2.8%で、前月(2.8%)から横ばいだった。新型コロナウイルス感染症対策で緊急事態宣言の対象地域が拡大されたため宿泊業・飲食サービス業では雇用に慎重な動きがうかがえるが、医療分野などでの雇用は堅調だった。厚生労働省が発表した8月の有効求人倍率(季節調整値)は1.14倍で、前月から低下した。
9月の石油輸出国機構(OPEC)の産油量は日量2731万バレル(bpd)で、8月の改定値から42万バレル増加し2020年4月以来の高水準に達したことが、ロイターの調査で分かった。ナイジェリアの生産量回復や主要生産国による一段の供給抑制緩和が背景。