米ＦＲＢ、「一段のタカ派化」必要＝セントルイス連銀総裁
米セントルイス地区連銀のブラード総裁は１６日、物価上昇が予想通りに緩和しなかった場合に備え、連邦準備理事会（ＦＲＢ）は向こう数回の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で「一段とタカ派的な方向に取り組む」必要があるとの考えを示した。
Ｓ＆Ｐ５００の来年末想定5100ポイント、上昇鈍化＝ゴールドマン
ゴールドマン・サックスは、Ｓ＆Ｐ総合５００種が来年末に５１００ポイントに達すると予想した。１５日終値（４６８２．８０ポイント）からの上昇率は約９％で、年初来で約２５％上昇している現状から伸びが緩やかになると見込んだ。経済成長の鈍化や金利上昇見通しに対する懸念が重しになるという。
米ウォルマート、通期業績見通し上方修正 堅調な年末商戦見込む
米小売大手ウォルマートは１６日、通期の売上高・利益見通しを上方修正した。世界的なサプライチェーンの混乱で、第３・四半期（８─１０月）のマージンは圧迫されたものの、書き入れ時の年末商戦に玩具や衣料品などの需要が急増することを見込む。
米小売売上高、10月は1.7％増 年末商戦前倒しで予想上回る伸び
米商務省が１６日に発表した１０月の小売売上高（季節調整済み）は前月比１．７％増と、市場予想の１．４％を超えて増加した。供給の制約が続く中、年末商戦が早めに始まったことで押し上げられたとみられる。９月の小売売上高は０．８％増と、０．７％増から上方改定された。
米小売売上高、10月は予想上回る1.7％増 3カ月連続プラス
米商務省が１６日に発表した１０月の小売売上高（季節調整済み）は前月比１．７％増と、市場予想の１．４％を超えて増加した。増加は３カ月連続。供給の制約が続く中、年末商戦が早めに始まったことで押し上げられたとみられ、インフレ高進が消費支出を抑制していない可能性を示唆した。
石油価格上昇、近く一服も 米国などで生産増加＝ＩＥＡ月報
国際エネルギー機関（ＩＥＡ）は１６日発表した月報で、石油価格の上昇が鈍化する可能性があるとの見方を示した。価格上昇を受けて米国をはじめ各地で生産が増加していると指摘した。
原油価格の22年平均想定、1バレル79.40ドルに引き上げ＝ＩＥＡ月報
国際エネルギー機関（ＩＥＡ）は１６日に発表した月報で、北海ブレント原油の２０２２年の平均想定価格を１バレル＝７９．４０ドルに引き上げた。ただ、石油価格が先月３年ぶりの高値を付けたことを受け産油量が世界的に増加し、石油価格の上昇が鈍化する可能性があるとの見方を示した。
石油市場、12月にも供給過剰に＝ＯＰＥＣ事務局長
石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）のバルキンド事務局長は１６日、原油の需給について、早ければ１２月にも供給過剰になり、来年もその状態が続くとの見通しを示した。
寄り付きの日経平均は続伸、ＧＤＰに反応薄 米株高から好地合い継続
寄り付きの東京株式市場で、日経平均は前営業日比１９７円４０銭高の２万９８０７円３７銭となり、続伸してスタート。朝方発表された７─９月期実質ＧＤＰ成長率が２四半期ぶりマイナスとなったことには反応薄で、前週末の米国株高を手掛かりに、好地合いを継続している。業績見通しを上方修正した東京エレクトロンが上場来高値を更新して始まった。
7─9月期ＧＤＰは前期比－0.8％、年率－3.0％＝内閣府
内閣府が１５日発表した７─９月期国民所得統計１次速報によると、実質国内総生産（ＧＤＰ）は前期比マイナス０．８％、年率換算でマイナス３．０％となった。
Ｓ＆ＰとＩＨＳの合併、米司法省も条件付きで承認 440億ドル規模
米司法省は、ビジネス情報を手掛けるＳ＆ＰグローバルとＩＨＳマークイットの合併について、一部の事業を売却するほか、ＧａｓＢｕｄｄｙとの非競争契約を破棄することを条件に、米国の反トラスト法上の承認を付与したと発表した。
石炭巡る文言修正、中国とインドは説明必要に＝ＣＯＰ２６議長
国連気候変動枠組み条約第２６回締約国会議（ＣＯＰ２６）のアロック・シャルマ議長は１４日、中国とインドは同会議で石炭火力に関する文言修正を推進した理由について途上国への説明が必要になると指摘した。
高インフレは一時的、過剰反応すべきでない＝ミネアポリス連銀総裁
米ミネアポリス連銀のカシュカリ総裁は１４日、今後数カ月インフレ率は高水準で推移すると予想しているが、インフレ高進は一時的である可能性が高く、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は過剰反応すべきではないとの見解を示した。
ドル114円台で値固めできるか注目＝今週の外為市場
今週の外為市場では、米国の消費者物価指数（ＣＰＩ）の強い伸びを受けて早期利上げ観測が高まる中、ドルが１１４円台を維持できるかが注目されている。ＣＰＩ公表後、米金利上昇を背景にドル高基調が続いているが、ドル／円は１１４円前半で上昇の勢いが鈍化し、足元では１１３円後半まで下落している。今週はドルの底堅さが確認されるかが焦点になりそうだ。
東芝の3分割計画、賛否は未定＝筆頭株主エフィッシモ
東芝の筆頭株主であるエフィッシモ・キャピタル・マネジメントは１３日、東芝グループ全体を３つの会社に再編する計画について、賛成するかどうかはまだ決めていないと明らかにした。
エヌビディアのアーム買収、英が安全保障上の調査へ＝報道
米半導体大手エヌビディアによる３００億ポンド（４００億ドル）の英半導体設計大手アーム買収計画について、英政府は反トラストと国家安全保障上の懸念を巡り掘り下げた調査を命じる見通し。英紙サンデー・タイムズが報じた。
ポーランド首相、移民流入問題でＮＡＴＯに具体的措置求める
ポーランドのモラウィエツキ首相は１４日、ベラルーシ経由で移民が流入している問題を解決するため、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）は「具体的な措置」を取る必要があると述べた。ベラルーシと国境を接するポーランド、リトアニア、およびラトビアがＮＡＴＯ条約に基づき協議を求める可能性があることを示唆した。
ＣＯＰ２６閉幕、気温上昇1.5度の望み維持 石炭火力は段階的削減
国連気候変動枠組み条約第２６回締約国会議（ＣＯＰ２６）は１３日、合意文書を採択し、閉幕した。地球の気温上昇を１．５度に抑える望みを維持し、壊滅的な気候変動を回避することを目指す。
アングル：在庫不足の米年末商戦、自動車・小売りが広告縮小
高級車ブランドは長年、米国で年末商戦に向けて広告を打ってきた。トヨタ自動車の高級車ブランド「レクサス」の宣伝文句は「思い出に残る１２月」だ。
ＮＹ連銀、緩和縮小の具体計画を公表 15日開始
米ニューヨーク連銀は１２日、連邦準備理事会（ＦＲＢ）のテーパリング（量的緩和の縮小）の具体的な計画を公表した。
