日銀が15━16日に開いた金融政策決定会合で、民間金融機関による気候変動対応を支援する資金供給制度(気候変動対応オペ)について、中銀の使命との関係に留意しつつ対象範囲を慎重に選ぶことが重要との指摘が出ていたことが分かった。具体的な判断は金融機関に委ね、一定の開示を求めることで規律付けを図る仕組みは適当との意見も出ていた。
欧州中央銀行(ECB)理事会メンバーのウンシュ・ベルギー中銀総裁は23日、ECBの新たな「フォワードガイダンス」に反対する姿勢を改めて表明したほか、パンデミック緊急購入プログラム(PEPP)も、予見不能な事態が発生しない限り、来年3月に終了させるべきとの考えを示した。
欧州中央銀行(ECB)のラガルド総裁が今週の理事会で、譲歩や説得を重ね、政策指針変更への支持獲得に奔走したと、関係筋6人が明らかにした。
欧州中央銀行(ECB)は22日の理事会で、先行きの政策指針である「フォワードガイダンス」を変更した。今月上旬に打ち出した新戦略に対応するもので、物価の一時的な上振れを容認する。また、景気の下支えに向け大規模な金融緩和の継続を約束する一方、インドで最初に検出された感染力の強い新型コロナ変異ウイルス「デルタ株」が回復のリスクになっていると警告した。
イングランド銀行(英中銀)のブロードベント副総裁は22日、現在みられる消費者物価の大幅な上昇は、長期的なインフレ高進を意味するわけでないと指摘した。物価見通しの点では労働市場のシグナルのほうが参考になるとの見方を示した。
ニュージーランド(NZ)準備銀行(中央銀行)は14日、政策決定会合を開き、政策金利のオフィシャルキャッシュレート(OCR)を0.25%に据え置いた。
ニュージーランド(NZ)準備銀行(中央銀行)は14日、債券買い入れを来週停止すると発表した。政策金利は据え置いた。債券買い入れの停止は予想外で、発表を受け、NZドルは大幅に上昇した。
欧州中央銀行(ECB)は8日、戦略見直しの結果を発表しつつも、数多くの疑問に対する答えを示さなかった。しかし1つ明確にしたことがある。米連邦準備理事会(FRB)が昨年導入した平均インフレ目標政策には追随しないということだ。