米商品先物取引委員会(CFTC)が国際指標金利の不正操作に関する重要情報を提供した内部告発者に対し、過去最大となる約2億ドル近くの報奨金を支払った。この件に詳しい関係者は、報奨金を受け取った人物がドイツ銀行の元社員であることを明らかにした。
オーストラリア準備銀行(中央銀行)は22日、「BNPL(バイナウ・ペイレーター)」と呼ばれる後払い決済サービスについて、店舗が手数料を顧客に転嫁できるようにする方針を示した。
米半導体大手インテル が21日に発表した第3・四半期決算は、売上高が市場予想を下回った。処理速度が速い半導体で競合社に遅れを取っていることが響いた。
米日用品大手プロクター・アンド・ギャンブル(P&G)は19日、コモディティー価格や運賃の上昇に対応するため、米国内の男性用化粧品やオーラルケア製品、スキンケア製品の一部を値上げすると発表した。
米JPモルガンのアナリストは19日、アップルのスマートフォン「iPhone」について、年末商戦を含む2022年第1・四半期(2021年10─12月)売上高が630億ドルと、前年同期比で約4%減少するという見通しを示した。世界的な半導体不足やアジアでの工場閉鎖の影響がついにアップルにも及ぶ見込みとした。
暗号資産(仮想通貨)ビットコインが15日の取引で半年ぶりに6万ドル台に乗せ、4月に付けた過去最高値に迫った。
米資産運用大手ブラックロックが13日に発表した第3・四半期(9月30日まで)決算は利益が予想を上回った。市場のボラティリティーが増大したことで預かり資産の増加は抑制されたものの、手数料収入の増加などが追い風になった。
ドイツの主要経済研究所が14日に公表する独経済見通しにを巡る共同報告書で、2021年の成長見通しを3.7%から2.4%に下方修正すると、関係筋2人がロイターに対し明らかにした。輸出主導型のドイツ経済が世界的な供給のボトルネックによる影響にさらされていることが背景という。
経済協力開発機構(OECD)加盟国を含む世界136カ国・地域は8日、法人税の国際的な最低税率を15%とすることで合意した。
南米ベネズエラは1日、ハイパーインフレに対応し、通貨ボリバルからゼロを6つ取り、100万分の1に切り下げるデノミネーション(通貨単位の切り下げ)を実施した。過去3年で2回目のデノミとなったが、経済危機の緩和にはつながらないとみられる。
米電気自動車(EV)大手テスラが2日発表した第3・四半期の納車台数は24万13000台と過去最高を更新した。前年同期比73%増加し、リフィニティブのデータに基づくアナリスト予想の22万9242台を上回った。
欧州のガス価格が1日、過去最高値を付けた。ロシアが供給を削減したことが背景にあり、暖房需要が高まる冬季を前に、ロシアが欧州に一段と圧力をかける可能性が高まっている。
米自動車大手ゼネラル・モーターズ(GM)は1日、世界的な自動車生産の抑制につながっている半導体不足は解消しつつあるとの見解を示した。ただ第3・四半期の販売台数は1年ぶりに減少した。
4日に開催される石油輸出国機構(OPEC)加盟国とロシアなどの非加盟国で構成する「OPECプラス」の閣僚級会合では、協調減産の段階的な縮小を維持するとみられている。複数の関係者によると、増産幅拡大も視野に入れた話し合いを続けているという。
全米リアルター協会(NAR)が29日に発表した8月の中古住宅販売仮契約指数は前月比8.1%上昇の119.5と、1月以来の高水準を付けた。上昇は3カ月ぶり。ただ供給不足で価格が高水準にとどまる中、住宅市場の勢いは失速しつつある。
米アトランタ地区連銀のボスティック総裁は27日、最大雇用を目指す連邦準備理事会(FRB)のコミットメントを改めて表明した。
米ミネアポリス地区連銀のカシュカリ総裁は、失業者が再就職できるようにすることが連邦準備理事会(FRB)の最優先事項になるとの考えを示した。
米商務省が27日発表した8月の耐久財受注統計は、民間設備投資の先行指標とされるコア資本財(非国防資本財から航空機を除く)の受注が前月から0.5%増えた。
米商務省が24日に発表した8月の新築一戸建て住宅販売戸数(季節調整済み)は年率換算で前月比1.5%増の74万戸と、市場予想の71万4000戸を上回った。増加は2カ月連続。ただ、前年同月比では24.3%減。新型コロナウイルス感染拡大を受けた住宅購入熱は冷め、販売戸数はすでにピークを付けた可能性がある。
米クリーブランド地区連銀のメスター総裁は24日の講演で、労働市場が予想通りに改善すれば、連邦準備理事会(FRB)は11月に資産買い入れの縮小を開始し、来年末までに利上げを行う可能性があると述べた。