失業率8月は2.8％で横ばい、コロナ影響残る 有効求人倍率は低下
総務省が１日発表した８月の完全失業率（季節調整値）は２．８％で、前月（２．８％）から横ばいだった。新型コロナウイルス感染症対策で緊急事態宣言の対象地域が拡大されたため宿泊業・飲食サービス業では雇用に慎重な動きがうかがえるが、医療分野などでの雇用は堅調だった。厚生労働省が発表した８月の有効求人倍率（季節調整値）は１．１４倍で、前月から低下した。
ＦＲＢ、年末までに資産買い入れ縮小可能＝サンフランシスコ連銀総裁
米サンフランシスコ地区連銀のデイリー総裁は２９日、連邦準備理事会（ＦＲＢ）は年末までに資産買い入れペースの縮小を開始することが可能だが、利上げにはまだ「長い道のり」があると述べた。
供給制約さらに悪化も、中銀トップらが警鐘 ＥＣＢフォーラム
米英欧の中央銀行トップは２９日開催された欧州中央銀行（ＥＣＢ）の金融シンポジウム「ＥＣＢフォーラム」で、世界の経済成長の妨げとなっている供給の制約が一段と悪化し、現在の物価上昇が一過性である公算が大きいものの、インフレが長期間高止まりする恐れがあるという認識を示した。
再送供給制約さらに悪化も、米英欧の中銀トップが警鐘 ＥＣＢフォーラム
米英欧の中央銀行トップは２９日開催された欧州中央銀行（ＥＣＢ）の金融シンポジウム「ＥＣＢフォーラム」で、現在の物価上昇は一過性である公算が大きいものの、世界の経済成長の妨げとなっている供給の制約が一段と悪化しインフレが長期間高止まりする恐れがあるという認識を示した。
米ＦＲＢ、労働市場の動向見守る＝アトランタ地区連銀総裁
米アトランタ地区連銀のボスティック総裁は２７日、最大雇用を目指す連邦準備理事会（ＦＲＢ）のコミットメントを改めて表明した。
米物価上昇や雇用の困難、予想以上に長引く可能性＝ＦＲＢ議長
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長は、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）からの回復に伴う米国での物価上昇や雇用の問題が「予想以上に長引く」恐れがあるとの見解を示した。２８日に上院銀行委員会で行われる公聴会での証言原稿が２７日明らかになった。
米物価上昇や雇用問題、予想以上に長引く可能性＝ＦＲＢ議長
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長は、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）からの回復に伴う米国での物価上昇や雇用の問題が「予想以上に長引く」恐れがあるとの見解を示した。２８日に上院銀行委員会で行われる公聴会での証言原稿が２７日明らかになった。
米ＦＲＢ、失業者の再就職が最優先事項 物価も注視＝ミネアポリス連銀総裁
米ミネアポリス地区連銀のカシュカリ総裁は、失業者が再就職できるようにすることが連邦準備理事会（ＦＲＢ）の最優先事項になるとの考えを示した。
資産購入ペースの縮小は間もなく正当化＝ニューヨーク連銀総裁
米ニューヨーク連銀のウィリアムズ総裁は２７日、米経済の改善が予想通り継続すれば連邦準備理事会（ＦＲＢ）は資産買い入れペースの縮小を間もなく開始する可能性があると述べた。
11月テーパリング開始を支持、22年に利上げへ＝クリーブランド連銀総裁
米クリーブランド地区連銀のメスター総裁は２４日の講演で、労働市場が予想通りに改善すれば、連邦準備理事会（ＦＲＢ）は１１月に資産買い入れの縮小を開始し、来年末までに利上げを行う可能性があると述べた。
テーパリング開始への労働市場の基準達成＝カンザスシティー連銀総裁
米カンザスシティー地区連銀のジョージ総裁は２４日、米労働市場は月額の債券購入額を縮小するための基準をすでに満たしており、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は大量の債券保有が利上げ時期を巡る最終的な判断をどのように複雑にするかについて議論していくべきとの見解を示した。
経済社会活動の段階的引き上げが回復のカギ＝21年度経済白書
西村康稔経済財政担当相は２４日の閣議に経済財政白書を提出した。日本経済は、新型コロナウイルス感染拡大により、内需と所得・雇用の循環が抑制されていると指摘。今後は、ワクチン接種の進展や医療提供体制の拡充のもと、「経済社会活動を段階的に引き上げていくことが、回復のカギだ」とした。
米民主党上下両院トップが3.5兆ドル歳出計画の予算手当てで合意
米民主党のシューマー上院院内総務とペロシ下院議長は２３日、バイデン大統領が掲げる３兆５０００億ドルの歳出計画に関する予算決議案で合意に達したと明らかにした。
ホワイトハウス、政府機関に対し閉鎖に備えるよう要請へ＝政府筋
ホワイトハウスは連邦政府機関に対し、閉鎖の可能性に備えるよう要請する見通し。政府筋が２３日、明らかにした。
米住宅着工、8月は3.9％増と予想上回る 一戸建ては低調
米商務省が２１日発表した８月の住宅着工件数（季節調整済み）は年率換算で前月比３．９％増の１６１万５０００戸と、市場予想の１５５万５０００戸を上回った。ただ、一戸建て住宅の着工件数は引き続き低調で、建設業者が引き続き投入コストの上昇や労働力および土地の不足に悩まされていることが示された。
米コアＣＰＩ伸び、8月は4.0％に鈍化 高止まり継続も
米労働省が１４日発表した８月の消費者物価指数（ＣＰＩ、季節調整済み）は、変動の大きい食品とエネルギーを除いたコア指数の伸びが前年同月比４．０％と、７月の４．３％から鈍化し、市場予想の４．２％を下回った。ただ、人手不足や供給網の混乱など物価の押し上げ要因は解消しておらず、インフレはしばらく高止まりする恐れがある。
米インフレ期待、8月は5.2％に上昇 8年ぶり高水準＝ＮＹ連銀
米ニューヨーク連銀が１３日発表した８月の消費者調査によると、１年先の期待インフレ率が中央値で５．２％と１０カ月連続で伸びたほか、３年先の期待インフレ率も同４．０％に上昇し、それぞれ２０１３年の統計開始以降で最高を記録した。
米・メキシコ、ハイレベル経済対話を再開 供給網や移民巡り協力
米国とメキシコは９日、４年ぶりに「ハイレベル経済対話」を再開した。メキシコ政府が発表した共同声明によると、サプライチェーン（供給網）の共有により競争力の強化を図るほか、移民問題に取り組む社会プログラムに投資することで合意した。
年内にテーパリング開始の公算＝ボウマンＦＲＢ理事
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のボウマン理事は９日、８月の雇用統計が弱めとなったものの、入手可能な経済指標はなお心強い内容だとした上で、年内にテーパリング（量的緩和の縮小）が始まる公算が大きいという考えを示した。
ＥＣＢ理事会後のラガルド総裁発言要旨
欧州中央銀行（ＥＣＢ）は９日の理事会で、新型コロナ対応の債券買い入れプログラムの買い入れ規模縮小を決定し、緊急措置の解除に向けた一歩を踏み出した。現行の１兆８５００億ユーロ規模のパンデミック緊急購入プログラム（ＰＥＰＰ）の買い入れ規模を、前２四半期の月間８００億ユーロから小幅縮小すると発表した。
