麻生財務相、高市氏のＰＢ凍結に否定的 「実験場にするつもりない」
麻生太郎財務相は１０日、自民党総裁選への出馬を表明した高市早苗前総務相が物価安定２％目標を達成するまでは基礎的財政収支（プライマリーバランス、ＰＢ）目標を凍結すると主張していることに否定的な見解を示した。同日午前の閣議後会見で語った。
テスラＣＥＯ「猛烈に取り組め」、第3四半期の納車計画達成に
米電気自動車（ＥＶ）大手テスラのイーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）は従業員に対し、第３・四半期初めに生産上の課題を解決し、適切な納車台数を確保するために「猛烈に取り組む」よう促した。ロイターが８日付の社内メールを確認した。
実質ＧＤＰ2次速報、4─6月期は前期比0.5％増に上方修正＝内閣府
内閣府が８日公表した４━６月期の国内総生産（ＧＤＰ）２次速報は前期比０．５％増と１次速報の０．３％増から上方修正された。年率では１．９％増。１次速報は１．３％増だった。
ＧＤＰ、4─6月期2次速報は0.5％増に上方修正 名目2期連続マイナス
内閣府が８日公表した４━６月期の国内総生産（ＧＤＰ）２次速報は前期比０．５％増と、１次速報の０．３％増から上方修正された。年率では１．９％増。１次速報は１．３％増だった。好調な企業の設備投資と医療費の増加が主な要因。消費者物価指数（ＣＰＩ）の下方改定により名目値は前期比０．１％減に下方修正され、小幅ながら２四半期連続のマイナス成長となった。
原油先物は続落、サウジのアジア向け販売価格引き下げで
原油先物は６日のアジア時間で続落している。サウジアラビアが週末にアジア向け原油販売価格を引き下げ、世界の石油需要が十分に満たされている可能性を示唆したのを受けた動き。
米財務省、金融機関にアフガンへの個人送金処理認める
米財務省は金融機関に対し、アフガニスタンへの個人送金の処理を許可した。同省の報道官が２日、明らかにした。
ＯＰＥＣプラス、9月以降の増産計画を変更しない公算＝関係筋
石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）と非加盟の主要な産油国で構成する「ＯＰＥＣプラス」は９月１日の会議で現行の計画を維持し、予定通り小幅な増産を進める公算が大きい。３人のＯＰＥＣプラス筋が明らかにした。
韓国中銀、コロナ禍後初の利上げ 家計債務抑制へ
韓国銀行（中央銀行）は２６日、政策金利 を２５ベーシスポイント（ｂｐ）引き上げて０．７５％にすることを決定した。アジアの主要経済として初めて、新型コロナウイルス流行下で利上げに踏み切った。韓国中銀の利上げは２０１８年１１月以来、約３年ぶり。
半導体不足が世界経済のリスクに、年内の解消難しい＝中村日銀委員
日銀の中村豊明審議委員は２５日午後、宮崎県金融経済懇談会後の記者会見で、半導体不足が世界経済の回復にとってのリスク要因のひとつになってきたと指摘した。
ブラックストーン、インタープレックス買収を交渉 10億ドル＝関係筋
複数の関係筋によると、米大手投資ファンドのブラックストーンは、シンガポールの精密工学会社インタープレックス・ホールディングスの買収に向けて交渉を進めている。
仮想通貨流出のポリ、ハッカーに50万ドルの報奨金を提示
分散型金融（ＤｅＦｉ、ディーファイ）を手掛けるポリ・ネットワークは１３日、約６億１０００万ドル分の暗号資産（仮想通貨）が不正に流出した問題で、サイバー攻撃を仕掛けたハッカーに脆弱性を指摘した報奨金として５０万ドルを支払うことを提案したことを認めた。
国内企業物価、7月は前年比+5.6％と12年10カ月ぶり伸び率 国際商品の上昇で
日銀が１２日に発表した７月の企業物価指数（ＣＧＰＩ）速報によると、国内企業物価指数（２０１５年＝１００．０）は前年比プラス５．６％だった。世界経済の回復を受けた国際商品市況の上昇が幅広い製品の値上がりを通じて物価を押し上げている。
国内企業物価、7月は前年比+5.6％ 2008年9月以来の上昇幅
日銀が１２日に発表した７月の企業物価指数（ＣＧＰＩ）速報によると、国内企業物価指数（２０１５年＝１００．０）は前年比プラス５．６％だった。伸び率は２００８年９月以来の大きさで、ロイターがまとめた市場予想（プラス５．０％）も上回った。世界経済の回復を受けた国際商品市況の上昇が、幅広い製品の値上がりを通じて物価を押し上げている。
鉱工業生産速報、6月は前月比+6.2％増加、自動車増で＝経済産業省
経済産業省が３０日発表した６月鉱工業生産指数速報は前月比６．２％上昇となった。ロイターの事前予測調査では同５．０％上昇と予想されており、これを上回り、２０２０年７月以来の上昇幅となった。
気候変動オペ、中銀使命に留意し対象範囲の慎重な選定が重要＝日銀会合主な意見
日銀が１５━１６日に開いた金融政策決定会合で、民間金融機関による気候変動対応を支援する資金供給制度（気候変動対応オペ）について、中銀の使命との関係に留意しつつ対象範囲を慎重に選ぶことが重要との指摘が出ていたことが分かった。具体的な判断は金融機関に委ね、一定の開示を求めることで規律付けを図る仕組みは適当との意見も出ていた。
製造業ＰＭＩ、7月は52.2へわずかに低下＝ａｕじぶん銀・マークイット
ａｕじぶん銀・マークイットが２６日発表した７月の製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）速報値は５２．２だった。６月の５２．４からわずかに低下したが、景気の分かれ目である５０を６カ月連続で超えた。
東証1部の約3割、プライム上場基準に抵触＝東証
東京証券取引所は９日、現在、東証１部に上場している企業のうち、３０．３％に当たる６６４社が新しい市場区分である「プライム市場」の上場基準を満たしていないと明らかにした。
ＯＰＥＣプラス、閣僚級会合を延期 減産延長で折り合わず
石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）にロシアなど非加盟産油国を加えた「ＯＰＥＣプラス」は、５日に再開する予定だった閣僚級会合を延期した。関係筋によると、争点となっている減産の延長を巡って折り合いがつかなかった。
