ＮＹ外為市場＝ドル小幅下落、週間では約3カ月ぶりの上げ幅
終盤のニューヨーク外為市場では、ドルが小幅下落した。インフレ率の高進が消費者心理を悪化させた。ただ、投資家は米国の景気回復への期待を高め、週間では約３カ月ぶりの大幅な上昇を記録する基調にある。
米国株式市場＝上昇、グロース株やハイテク株が高い 米指標に反応薄
米国株式市場は上昇。バリュー株よりもグロース株が選好されたほか、アップルやマイクロソフトやなどのハイテク大手の買いが膨らんだ。失望感を誘う米経済指標はさほど材料視されなかった。
米、日本と鉄鋼・アルミ関税巡り協議へ
米政府は１２日、日本と鉄鋼・アルミニウム関税を巡る協議を開始すると発表した。
バイデン氏、15日にインフラ法案署名へ 政権外から調整役を指名
バイデン米大統領は週明け１５日に議会を通過した１兆ドル規模のインフラ投資法案に署名する。関係筋によると、ホワイトハウスは大規模な署名式典を開催し、看板政策の一部を実現させたバイデン大統領の功績をアピールする見通し。
米ミシガン大消費者信頼感、11月は66.8 10年ぶり低水準
米ミシガン大学が１２日発表した１１月の消費者信頼感指数（速報値）は６６．８となり、２０１１年１１月以来の低水準となった。市場予想は７２．４で、１０月は７１．７（確報値）だった。
ＥＵ財政規律、ＥＣＢ物価目標反映すべき＝レーン専務理事
欧州中央銀行（ＥＣＢ）のレーン専務理事兼主任エコノミストは１２日、インフレ率がＥＣＢの目標を下回っているときは、欧州連合（ＥＵ）の現在の財政規律を超える財政支出の実施を可能にすべきとの考えを示した。
インドＣＰＩ、10月は4.48％上昇 企業がコスト上昇転嫁
インド統計省が１２日発表した１０月の消費者物価指数（ＣＰＩ）は前年同月より４．４８％上がり、上昇率は９月の４．３５％から加速した。市場予想は４．３２％だった。
買収防衛策可決されても、提携は広く模索していく＝新生銀社長
新生銀行の工藤英之社長は１２日の決算会見で、２５日の臨時株主総会でＳＢＩホールディングスによる株式公開買い付け（ＴＯＢ）に対抗する買収防衛策が可決されても、パートナーとのアライアンスを広く模索していくと述べた。対象として、異なる顧客基盤を持つ異業種や海外の企業を挙げた。
買収防衛策可決でも提携は広く模索、海外企業など対象＝新生銀社長
新生銀行の工藤英之社長は１２日の決算会見で、２５日の臨時株主総会でＳＢＩホールディングスによる株式公開買い付け（ＴＯＢ）に対抗する買収防衛策が可決されても、パートナーとのアライアンスを広く模索していくと述べた。対象として、異なる顧客基盤を持つ異業種や海外の企業を挙げた。
コラム：台湾ＴＳＭＣ、製造拠点拡大で優位に陰りも
半導体受託生産最大手の台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）は着実に自分の世界を広げている。先日、ソニー子会社と共同で日本に７０億ドル規模の工場を建設することで合意し、他の地域でも同様の計画を立てている。生産拠点の分散化は地政学的リスクを防ぐのには有効だが、財務面で体力が奪われる危険もはらむ。
英アストラゼネカ第3四半期、コロナワクチンが利益を小幅押し上げ
英製薬大手アストラゼネカが１２日発表した第３・四半期決算によると、新型コロナウイルスワクチンの販売が利益をわずかに押し上げた。
東芝3社に分割へ、インフラとデバイスの2社を23年度上場
東芝は１２日、グループを３つの会社に再編し、このうちインフラ事業とデバイス事業を手掛ける２社を上場させると発表した。総合電機メーカーを特徴の異なる３社に分割し、それぞれの価値を高める狙い。２社は２０２３年度下期の上場を目指し、残る１社が保有する半導体メモリー大手のキオクシアホールディングスは株式を早期に売却して株主に還元する。
東芝3分割、新会社2社が23年上場へ 社長「解体ではなく進化」
東芝は１２日、グループを３つの会社に再編し、このうちインフラ事業とデバイス事業を手掛ける２社を上場させると発表した。総合電機メーカーを特徴の異なる３社に分割し、それぞれの価値を高める狙い。２社は２０２３年度下期の上場を目指し、残る１社が保有する半導体メモリー大手のキオクシアホールディングスは株式を早期に売却して株主に還元する。
東芝は原発・半導体など重要技術保有、動向注視する＝官房長官
松野博一官房長官は１２日午後の会見で、東芝がインフラとデバイスの２事業を分社化し、上場する計画を発表したことに対し、原子力発電や半導体など重要な技術を保有しており、今後の動向を注視していくとの見解を示した。
三井住友ＦＧ、1000億円上限に自社株買いへ すべて消却
三井住友フィナンシャルグループは１２日、発行済み株式の２．４％に当たる３３００万株・１０００億円を上限に自社株買いを実施すると発表した。取得期間は１１月１５日から２０２２年１１月１１日まで。取得した株式は２２年１２月２０日にすべて消却する。
三井住友ＦＧ、通期予想を上方修正 与信関係費用が下振れ
三井住友フィナンシャルグループは１２日、２０２２年３月期の連結純利益予想を６７００億円に上方修正した。従来は６０００億円を見込んでいた。与信関係費用の通期見通しを従来の３０００億円から２０００億円に引き下げた。
三井住友ＦＧ、通期予想を上方修正 中間期68％増益
三井住友フィナンシャルグループは１２日、２０２２年３月期の連結純利益予想を６７００億円に上方修正した。従来は６０００億円を見込んでいた。
新生銀、1株あたり株式価値は2412円─3355円＝預保への回答書
新生銀行は１２日、ＳＢＩホールディングスによる株式公開買い付けに関する預金保険機構からの質問に回答し、同行の１株あたりの株式価値について、フィナンシャル・アドバイザーなどが行った２つの試算の評価額は中央値で２４１２円、２４４９円となることを明らかにした。さらに、同行グループを事業ごとに分けて算定した１株あたり株式価値は３３５５円になった。
新生銀、1株あたり株式価値2412円─3355円 ＳＢＩ連携効果は数億円
新生銀行は１２日、ＳＢＩホールディングスによる株式公開買い付けに関する預金保険機構からの質問に回答し、同行の１株あたりの株式価値について、フィナンシャル・アドバイザーなどが行った２つの試算の評価額は中央値で２４１２円、２４４９円となることを明らかにした。さらに、同行グループを事業ごとに分けて算定した１株あたり株式価値は３３５５円になった。
ドル114円台で値固めできるか注目＝来週の外為市場
来週の外為市場では、米国の消費者物価指数（ＣＰＩ）の強い伸びを受けて早期利上げ観測が高まる中、ドルが１１４円台を維持できるかが注目されている。ＣＰＩ公表後、米金利上昇を背景にドル高基調が続いているが、ドル／円は１１４円前半で上昇の勢いが鈍化しており、来週はドルの底堅さが確認されるかが焦点になりそうだ。
