北海ブレント3年ぶり高値、一時85ドル超 供給不足の見通しで
米国時間の原油先物は上昇。北海ブレント先物期近物は一時１バレル＝８５ドルを突破し、３年ぶり高値を更新。週間では３％高となり、６週連続で上昇した。
インフレを懸念、ＦＲＢは迅速なテーパリングを＝セントルイス連銀総裁
米セントルイス地区連銀のブラード総裁は１４日、現在の高インフレは米連邦準備理事会（ＦＲＢ）当局者の大半が想定するほど早期に緩和されない可能性があるとし、ＦＲＢに対し資産買い入れプログラムの迅速な縮小を改めて求めた。
ＯＰＥＣ、世界の石油需要伸び見通し引き下げ
石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）は１３日に発表した月報で、２０２１年の世界の石油需要の伸び見通しを日量５８２万バレルと従来の同５９６万バレルから下方修正した。ただ、天然ガス価格の高騰が石油製品の需要を押し上げる可能性があるとした。
米ＣＰＩ、9月は前年比5.4％上昇 前月から加速し予想上回る
米労働省が１３日発表した９月の消費者物価指数（ＣＰＩ、季節調整済み）は前年同月比５．４％上昇し、伸びは前月の５．３％から加速した。エネルギー製品の価格が急騰する中、上昇は今後数カ月も継続する見通しで、インフレ上昇が一過性とする米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の見解に疑問を投げ掛けた。
米ＣＰＩ、9月は前年比5.4％上昇へ加速 食品・家賃の上昇目立つ
米労働省が１３日発表した９月の消費者物価指数（ＣＰＩ、季節調整済み）は前年同月比５．４％上昇し、伸びは前月の５．３％から加速した。エネルギー製品の価格が急騰する中、上昇は今後数カ月も継続する見通しで、インフレ上昇が一過性とする米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の見解に疑問を投げ掛けた。
米国株式市場＝反落、米雇用統計受け
米国株式市場は反落。失望を誘う内容となった米雇用統計に反応した。しかし、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が年内に量的緩和の縮小（テーパリング）を開始するという観測に変更はないもよう。
ＮＹ外為市場＝ドル横ばい、テーパリング見通し変更なし
ニューヨーク外為市場ではドルがほぼ変わらず。朝方発表された米雇用統計は失望を誘う内容となったものの、市場では米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が早ければ１１月に量的緩和の縮小（テーパリング）を開始する道筋に変更はないという見方が優勢となっている。
米原油先物、7年ぶり高値 エネルギー需給逼迫に鎮静化見えず
米国時間の原油先物は、週間で約４％上昇。世界的なエネルギー需給の逼迫を背景に、米ＷＴＩ原油先物は２０１４年１０月３１日以来、約７年ぶりの高水準を付けた。
米雇用統計：識者はこうみる
米労働省が８日発表した９月の雇用統計は、非農業部門雇用者数が前月比１９万４０００人増と、市場予想の５０万人増を大きく下回る伸びとなった。市場関係者の見方は以下の通り。
ＦＦ金利先物、22年12月の利上げ確率100％ 雇用統計後でも
９月の米雇用統計で非農業部門雇用者数の増加が市場予想を大幅に下回ったにもかかわらず、短期金利の期待を示すフェデラル・ファンド（ＦＦ）金利先物は米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が２２年１１月または１２月に政策金利を０．２５％ポイント引き上げることを織り込んでいる。
米9月雇用19.4万人増、予想を大きく下回る 失業率は4.8％へ低下
米労働省が８日発表した９月の雇用統計は、非農業部門雇用者数が前月比１９万４０００人増と、市場予想の５０万人増を大きく下回る伸びとなった。政府関連の雇用者数が減少した。ただ新型コロナウイルスの感染が減少し、人々が求職活動を再開しており、今後数カ月で雇用が回復する可能性がある。
午前の日経平均は反発、自律反発狙いの買いが優勢 米株高も支え
７日午前の東京株式市場で、日経平均は前営業日比４６１円４５銭高の２万７９９０円３２銭と９日ぶりに反発した。６日の米株高を好感したほか、売られ過ぎとの見方から買いが流入した。
米国株式市場＝主要3指数反発、第4四半期好調に開始 指標が追い風
米国株式市場は主要株価３指数が反発。堅調な経済指標を追い風に第４・四半期は好調なスタートとなった。米インフラ投資法案可決に向け進展が見られたことも材料視された。
ＮＹ外為市場＝ドル軟調、下落は一時的との見方
ニューヨーク外為市場では、米国債利回りの低下を反映し、ドルが下落した。このところの上昇を受け利益確定の売りが出たことも重しになった。ただ、市場関係者はドルの下落は一時的との見方を示している。
原油先物3年ぶり高値付近、ＯＰＥＣプラス会合を注視
４日に開催される石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）加盟国とロシアなどの非加盟国で構成する「ＯＰＥＣプラス」の閣僚級会合では、協調減産の段階的な縮小を維持するとみられている。複数の関係者によると、増産幅拡大も視野に入れた話し合いを続けているという。
原油先物が軟調、ＯＰＥＣプラスが増産拡大との見方
１日の原油先物は軟調。天然ガス価格の上昇で電力会社が石油への切り替えを進める中、石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）とロシアなど非加盟産油国で構成する「ＯＰＥＣプラス」が供給懸念の緩和に向け増産計画を強化する可能性があるとの見方が背景。
ＯＰＥＣ産油量、9月は20年4月以来の高水準 ナイジェリアが回復
９月の石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）の産油量は日量２７３１万バレル（ｂｐｄ）で、８月の改定値から４２万バレル増加し２０２０年４月以来の高水準に達したことが、ロイターの調査で分かった。ナイジェリアの生産量回復や主要生産国による一段の供給抑制緩和が背景。
米国株式市場＝ダウとＳ＆Ｐ反発、インフレ懸念や債務上限問題など重し
米国株式市場はダウ工業株３０種とＳ＆Ｐ総合５００種が上昇して取引を終えた。前日の広範な下げから一部回復したものの、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長の発言や債務上限問題などが上値を抑えた。
ＮＹ外為市場＝ドル1年ぶり高値、米金融政策正常化への期待で
ニューヨーク外為市場でドルが急伸。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が１１月にテーパリング（量的緩和の縮小）を開始し、来年終盤に利上げに踏み出すという期待が高まる中、主要通貨に対し１年ぶり高値を付けた。
供給制約さらに悪化も、中銀トップらが警鐘 ＥＣＢフォーラム
米英欧の中央銀行トップは２９日開催された欧州中央銀行（ＥＣＢ）の金融シンポジウム「ＥＣＢフォーラム」で、世界の経済成長の妨げとなっている供給の制約が一段と悪化し、現在の物価上昇が一過性である公算が大きいものの、インフレが長期間高止まりする恐れがあるという認識を示した。
