米労働市場の新型コロナウイルス禍からの回復が継続する中、労働者の間でより高い賃金を求めて転職する動きが活発になっていることが、ニューヨーク連銀が7日に公表した調査で分かった。
米労働省が3日発表した8月の雇用統計は、非農業部門雇用者数が前月比23万5000人増と、市場予想の72万8000人増を大きく下回る伸びとなった。新型コロナ変異ウイルス「デルタ株」の感染拡大に伴い、飲食業中心に採用を手控える動きが広がった。
米労働省が3日発表した8月の雇用統計は、非農業部門雇用者数が前月比23万5000人増と、市場予想の72万8000人増を大きく下回り、過去7カ月間で最も低い伸びにとどまった。新型コロナ変異ウイルス「デルタ株」の感染拡大に伴い、飲食業中心に採用を手控える動きが広がった。
米国の中小企業の業界団体、全米独立事業者協会(NFIB)が2日発表した月次調査結果によると、8月に希望通り人材を確保できなかった小規模事業主は半数に上った。中小企業は引き続き資格要件を満たす人手の確保に苦慮している。
米財務省は金融機関に対し、アフガニスタンへの個人送金の処理を許可した。同省の報道官が2日、明らかにした。
米供給管理協会(ISM)が1日発表した8月の製造業景気指数は59.9と、市場予想に反して上昇した。新規受注が好調だった。ただ人手不足により、雇用が9カ月ぶりの低水準となった。市場予想は58.6だった。
欧米の損害保険会社は、企業向けの保険商品で補償の範囲を縮小させている。新型コロナウイルスの大流行で1年半続いたテレワークを打ち切る企業が増えるのに伴い、ワクチン接種の有無などを巡り企業が従業員から差別訴訟を起こされるケースが急増すると見込まれるためだ。
米労働省が6日発表した7月の雇用統計は、非農業部門雇用者数が前月比94万3000人増加した。前月の93万8000人に続く伸びとなり、サービス業の労働需要が高まる中、米経済が力強い勢いを保ったまま下半期に入ったことが確認された。
米供給管理協会(ISM)が4日に発表した7月の非製造業総合指数(NMI)は、消費支出がモノからサービスへ移る中、64.1と、統計開始以来の最高値となった。ただ供給網の混乱から企業は引き続き価格の上昇に直面している。市場予想は60.5だった。
米連邦準備理事会(FRB)のクラリダ副議長は4日、米経済が雇用や物価の目標達成に向け引き続き順調に推移しているとした上で、2023年に利上げを開始できる状況にあるという認識を示した。
イエレン米財務長官は4日、超党派による1兆ドル規模のインフラ投資法案は賃金や人種の不平等を是正し、気候変動の緩和にもつながるとし、法案可決を呼び掛けた。
米商務省が30日発表した6月の個人消費支出(PCE)価格指数は、食品とエネルギーを除いたコア指数が前年同月比3.5%上昇と、1991年12月以来29年半ぶりの大幅な伸びを記録した。供給制約が物価を押し上げ、伸びは前月の3.4%からやや拡大。連邦準備理事会(FRB)の目標である2%を引き続き上回った。
米商務省が29日に発表した2021年第2・四半期の実質国内総生産(GDP)速報値は、年率換算で前期比6.5%増加し、規模としては新型コロナウイルス禍前の19年第4・四半期を上回った。個人消費や企業の設備投資が堅調で、成長を後押しする一方、サプライチェーン(供給網)の制約に伴う在庫の大幅な切り崩しが重しとなり、市場予想の8.5%増には届かなかった。
米労働省が22日に発表した17日までの1週間の新規失業保険申請件数(季節調整済み)は前週比5万1000件増の41万9000件と、予想外に増加し、5月半ば以来約2カ月ぶりの高水準となった。米国で新型コロナウイルスのデルタ変異株の感染が拡大する中、労働市場が依然危機を脱していない可能性を示唆した。
欧州中央銀行(ECB)は22日の理事会で、先行きの政策指針である「フォワードガイダンス」を変更した。今月上旬に打ち出した新戦略に対応するもので、物価の一時的な上振れを容認する。また、景気の下支えに向け大規模な金融緩和の継続を約束する一方、インドで最初に検出された感染力の強い新型コロナ変異ウイルス「デルタ株」が回復のリスクになっていると警告した。
米国債利回りが足元で低下(価格は上昇)しているが、米国の最大級の資産運用数社は年後半に利回りが上がるとの見通しを堅持している。彼らの見立てでは、今の動きは一時的な現象にすぎないというのだ。